生産性向上特別法に基づく導入促進基本計画

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年7月30日更新
 益田市では、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定し、平成30年7月13日付けで国の同意を得たため公表します。

○生産性向上特別措置法とは

 今後想定される厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備等を生産性の高い設備へと一新させ、事業者自身の労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的に、中小企業に対して様々な支援措置を行うものです。事業者は設備投資を通じて労働生産性の向上を図るために「先端設備等導入計画」を策定し、市から承認されると様々な優遇措置を受けることができます。

○制度の目的

 中小企業の業況は回復傾向にあるものの、労働生産性は伸び悩み、大企業との差が拡大している状況にあります。
今後、少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等の厳しい事業環境が予測されるなかで、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新し事業者自身が労働生産性の向上を図ることを目的としています。
○先端設備等導入計画の概要

 先端設備等導入計画は、中小企業、小規模事業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画で、生産性向上特別措置法において定められているものです。この計画は、設備を設置する事業者がある市町村が、国から導入促進基本計画の同意を受けている場合に、中小企業、小規模事業者等が認定を受けることが可能です。認定を受けた場合、固定資産税の特例や金融支援等の支援を受けることが可能になります。
(支援の内容によって、一定の要件があります)

・労働生産性に関する目標:年平均3%以上向上すること
・対象地域:市内全域
・対象業種および事業:すべての業種及びすべての事業
・導入促進基本計画の計画期間:国が同意した日から3年間
・先端設備等導入計画の計画期間:3年間、4年間、5年間

○益田市における固定資産税特例率

 益田市における本制度による固定資産税の特例率は、0(ゼロ)とします。(平成30年4月市税条例改正)

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