危機関連保証

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年4月13日更新

危機関連保証(第6項関連)について

 経済産業省は、先般発生した新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、危機関連保証を発動しました。この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。
 
 指定期間:令和2年2月1日から令和3年1月31日まで

認定要件

 次に掲げる2点の要件を満たせば危機関連保証の認定を受けることができます。

(1)金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること。
(2)令和2年新型コロナウイルス感染症に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる。

必要書類

(1)申請書 2通
(2)前年度の決算書
(3)最近1か月の売上高と前年同月の売上高が確認できる書類(例:損益計算表・売上表など) 
(4)最近1か月とその後2か月間を含む3か月間の売上高予測値とその前年同期間3か月の売上高に関する計算資料 
※売上表などが手書きの場合、その資料内に「このことに相違ありません。」という一文、日付、屋号、住所、申請者氏名を記載し、申請者の印鑑を押印したうえで提出してください。

※令和2年5月1日現在、令和2年1月29日から7月31日までに取得した認定書の有効期限は令和2年8月31日までと延長されています。

益田市役所本庁
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