過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法による固定資産税の課税免除

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年12月27日更新

過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法による固定資産税の課税免除

 

 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に伴う課税の特例により、下記の通り一定の要件を満たす設備を取得等した場合は、それらに対する固定資産税の課税免除が受けられます。

 

 

過疎地域の持続的発展を支援するための固定資産税の課税免除に関する条例 [Wordファイル/16KB] 

過疎地域の持続的発展を支援するための固定資産税の課税免除に関する条例施行規則 [Wordファイル/19KB]

 

対象要件

対象地域

  益田市全域

取得期間

  令和3年4月1日から令和6年3月31日まで

対象者

  青色申告をする個人または法人

対象業種及び取得要件

  対象となる業種は、製造業・情報サービス業等・農林水産物等販売業・旅館業(下宿営業を除く)であり、取得要件は租税特別措置法第12条第3項、または第45条第2項に規定する特別償却の適用を受けることができる設備であり下表の取得価格に該当するもの。

 

業種事業者対象となる設備投資                (取得等の種類)取得価格(※1)

 ・製造業        

 ・旅館業(下宿営業を除く)

・資本金が5,000万円以下の法人  ・個人取得または製作若しくは建設       (建物及びその附属設備の場合は、増築、改築、修繕または模様替えの為の工事による取得または建設を含む)500万円以上
・資本金が5,000万円を超え1億円以下の法人新設、増設のみ(※2)1,000万円以上
・資本金が1億円を超える法人新設、増設のみ(※2)2,000万円以上

・農林水産物等販売業 

・情報サービス業等

・資本金が5,000万円以下の法人  ・個人取得または製作若しくは建設        (建物及びその附属設備の場合は、増築、改築、修繕または模様替えの為の工事による取得または建設を含む)500万円以上
・資本金が5,000万円を超える法人新設、増設のみ(※2)

 

※1 土地は課税免除の対象となりますが、取得価格の合計に含めません。

※2 既存設備を取替・更新して生産能力、処理能力等がおおむね30%以上増加した場合も「新設・増設」に該当します。

 

対象資産

家屋

  建物及びその付属設備のうち、直接事業の用に供する部分

償却資産

  機械及び装置のうち、直接事業の用に供するもの

土地

  対象となる家屋の垂直投影部分(※取得日の翌日から起算して1年以内に建物の建設が着工された場合に限る。)

課税免除適用期間

  固定資産税が課税されることとなった最初の年度から3年間

申請手続き

申請期限

  固定資産税の課税免除を受ける初年度の前年度の1月31日

  (※但し、令和4年度分課税免除に係る申請に限り、令和4年2月28日までとなります。)

申請書類

  課税免除申請書 [Wordファイル/28KB]

添付書類

   次に挙げる書類を申請書に添付してください。 

    1. 事業所全体の平面見取図(縮尺の表示があるもの)及びこの家屋の平面図(床面積の記載があるもの)

    2. 償却資産がある場合はその配置図及び生産ライン等の工程表

    3. 事業所の年次別建設計画及びその実績を明らかにする書類

    4. 法人税法または所得税法に規定による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書

    5. 法人の場合は申請日から3箇月以内に取得した法人登記の現在事項全部証明

    6. 前各号に揚げるもののほか、市長が特に認めるもの

 

その他

 その他、益田市過疎地域持続的発展計画、過疎地域を対象としたその他の税制措置等及び確認申請書につきましては下記リンク先をご覧ください。


益田市役所本庁
〒698-8650 島根県益田市常盤町1-1(地図・アクセス
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