保険課で発行する主な証について

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年3月19日更新

制度

「証」等の名称

概要

国民健康保険

被保険者証                                        

 被保険者証の画像

使途

国民健康保険の資格を証明するものです。医療機関などへ受診するときに提示することで、保険適用による診療などを受けることができます。※マイナンバーカードにて電子資格確認を受けた場合には提示不要です。

対象となる方

職場での健康保険、後期高齢者医療制度で医療を受けている方や生活保護を受けている方を除いたすべての方(国民健康保険税に滞納がないこと)

交付時期

国民健康保険の資格取得の手続きをされたとき(転入・出生・職場の健康保険をやめたとき等)

更新は8月となります。該当者には7月末に送付します。※70歳になられる方は誕生月の翌月更新(1日が誕生日の場合には誕生月更新)

申請

国民健康保険に加入するとき(やめるとき)

更新は申請不要です。

被保険者証兼高齢受給者証

 被保険者証兼高齢受給者証の画像

使途

国民健康保険の資格及び負担割合(2割または3割)を証明するものです。※負担割合は所得などに応じて決定します。

医療機関などへ受診するときに提示することで、保険適用による診療などを受けることができます。※マイナンバーカードにて電子資格確認を受けた場合には提示不要です。

対象となる方

70歳以上の方

※70歳の誕生日の翌月1日(誕生日が1日の方はその日)から

交付時期

70歳の誕生月の月末(誕生日が1日の方は前月末)に送付します。

更新は8月です。該当者には7月末に送付します。

申請(届出)

基本的には申請が不要です。

収入により負担割合が変更となる方へは通知を送付します。

資格証明書

 資格証明書

使途

国民健康保険の資格を証明するものです。

医療機関などへ受診したときの医療費は全額自己負担となります。※マイナンバーカードにて電子資格確認を受けた場合には提示が不要です。

なお、全額自己負担された医療費については、後日の申請により、一部負担金を差し引いた金額を支給できる場合があります。お手続きについての詳細は保険課までお問い合わせください。(保険税の滞納がある場合は、納付相談のうえ、未納分に充てさせていただくことがあります。)

 

 

対象となる方

特別の事情がないにもかかわらず、長期にわたり保険税を滞納している方

 

 

交付時期

対象となったときに保険証を返還してもらい、代わりに交付します。

 

 

(1)限度額適用認定証(住民税課税世帯)

 限度額適用認定証

(2)限度額適用・標準負担額減額認定証(住民税非課税)※入院時の食事代の負担も軽減されます

 限度額適用・標準負担額減額認定証

 

使途

医療機関などへ受診をするときに提示することにより、1ヶ月の自己負担額(保険診療外の費用や食事代などを除く)が限度額までとなる証です。※電子資格確認を受けた場合には提示不要です。

 

 

 

 

 

対象となる方

・69歳以下の方

・70歳から74歳の負担区分が現役並みⅠ・Ⅱ、低所得者Ⅰ・Ⅱの方(現役並みⅢ、一般の方は被保険者証兼高齢受給者証のみで限度額までの適用となります)

※保険税を滞納されていると交付されない場合があります。

 

 

 

 

 

交付時期

窓口で申請したときに申請月の初日から7月末までの証を交付します。

※70歳になられるときには誕生月末(誕生日が1日の方は誕生日の前月末)までの証を交付します。

 

 

 

 

申請

引き続き必要な場合には再度申請が必要です。

 

 

 

 

特定疾病療養受療証

 特定疾病療養受領証

使途

厚生労働大臣が指定する特定疾病について受診するとき、医療機関などの窓口で提示することにより、自己負担額(保険診療外の費用や食事代などを除く)が1ヶ月1万円(下記(1)の方で所得区分がア・イの場合には2万円)までとなります。※マイナンバーカードにて電子資格確認を受けた場合には提示不要です。

対象となる方

厚生労働大臣の指定する下記の特定疾病の方

(1)人工腎臓を実施している慢性腎不全

(2)血漿分画製剤を投与している先天性血液凝固第8因子障害または第9因子障害(血友病)

(3)抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群(HIV感染を含み、血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症に関する医療を受けている方に限る)

交付時期

窓口で申請されたときに申請月の初日から7月末までの証を交付します。

更新は8月です。該当者には7月末に送付します。※70歳になられるときには誕生月の翌月(誕生日が1日の方は誕生月)更新

 

申請

初回は申請が必要です。

その後は自動更新のため、申請不要です。

特定健康診査受診券

 特定健診受診券の画像

使途

医療機関へ提出することにより、特定健康診査を500円で受けることができます。

 

 

対象となる方

40歳以上の方

 

 

交付時期

6月中旬に送付します。

 

 

申請

申請不要です。

 

 

後期高齢者医療

保険証

後期高齢者医療被保険者証

使途

後期高齢者医療保険の資格を有することを証するものです。医療機関受診の際に提示することで、保険適用による診療等を受けることができます。

 

対象となる方

(1)75歳以上の方

(2)65歳以上75歳未満の一定程度の障

がいがある方で、申請により広域連合に認められた方「障がい認定」

 

交付時期

(1)75歳の誕生日から加入となります。

(2)「障がい認定」を受けた日から加入となります。

この証は、毎年8月1日に更新となり、

該当者には7月に送付します。※証の色は毎年変更になります。

 

申請

(1)75歳以上の方は、加入手続きは必要ありません。

(2)「障がい認定」による加入を希望される場合は、窓口で申請が必要です。

特定疾病療養受療証

特定疾病療養受療証

使途

高額な治療を長期間継続して受ける必要がある、厚生労働大臣の指定する特定疾病の方は、医療機関の窓口で提示すれば、自己負担額は1ヶ月1万円までとなります。

 

対象となる方

厚生労働大臣の指定する特定疾病

(1)先天性血液凝固因子障害の一部

(2)人工透析が必要な慢性腎不全

(3)血液凝固因子製剤の投与の起因するHiv感染症

 

交付時期

窓口で適宜

 

申請

・被保険者証、特定疾病に関する医師の意見書

申請した月の初日からで、更新は不要

 

限度額適用・標準負担額減額認定証

後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証

使途

医療機関の窓口に提示することにより、医療機関に支払う自己負担額(保険診療外の費用や食事代を除く)が一定の額(自己負担限度額)までとなります

 

 

対象となる方

・低所得1・2の方

 

 

交付時期

窓口での申請

 

 

申請

・申請した月の初日から毎年7月末日までで、引き続き必要な方は、再度申請が必要です。(毎年8月1日が更新日)

 

 

 児童医療

 

児童医療費受給資格証

 

児童医療費受給資格証

使途

児童が医療機関等を受診するときに支払う医療費の本人負担額の一部を助成します。医療機関等を受診するときに健康保険証と併せて提示すれば、本人負担額が医療費の1割負担となります。

また、下記のとおり1月・1医療機関あたりの本人負担額に上限があります。

・通院1,000円

・入院2,000円

・薬局での医療費負担はありません。

 

 

対象となる方

小学1年生から6年生

 

交付時期

転入日

 

申請

窓口で申請

 

乳幼児医療

乳幼児等医療費受給資格証

乳幼児等医療費受給資格証

使途

乳幼児等が医療機関等を受診するときに支払う医療費の本人負担額の一部を助成します。

就学前のお子様については、医療機関等を受診するときに健康保険証と併せて提示すれば、本人負担額が無料となります。

・通院 無料

・入院 無料

・薬局での医療費負担はありません。

 

 

対象となる方

・0歳から小学校就学前の乳幼児

・就学後20歳未満の特定疾患に係る入院の必要な方(資格証の交付はありません。)

 

交付時期

出生または転入日から

 

申請

窓口で申請

 

 


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