平成31年度(2019年)から国民健康保険税額・税率が変わります。

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年3月1日更新

1.国民健康保険税改定(引き上げ)について

 益田市の国民健康保険(国保)は、被保険者の高齢化の進展や医療の高度化に伴う医療費の増加に加え、被保険者数の減少などの影響により、財政運営は大変厳しい状況が続いております。

 これまで、被保険者の皆さまへの負担増を避けるため、国保事業基金や島根県からの借り入れなどにより赤字分を補てんしてきました。
 また、平成30年度からは、島根県が財政運営の責任主体となり安定的な財政運営を図ることになりましたが、国保会計は実質的には赤字が続いており、今後も厳しい財政運営が続くものと予測されます。

 こうしたことから、国保財政の収支均衡を図り、安心して医療を受けられるように、平成31年度から1人当たり平均10.74%の引き上げを行います。
 また、今後は2か年度毎に、医療費や被保険者数などの状況に応じて、税率・税額の見直しを検討することとします。

 被保険者の皆さまのご負担が増加することになりますが、命と健康を支える国保制度を持続可能なものとするために、ご理解とご協力をお願いいたします。

 引き続き、健康づくりによる疾病予防や納税しやすい環境づくりなどに取り組み、歳出の削減と歳入の確保に努めてまいります。

※平成31(2019)年度の国保税額は、6月中旬に国保加入世帯の世帯主(納税義務者)宛てに郵送する決定通知書にてお知らせします。
◆国保被保険者数と1人当たり保険給付費(医療費)の推移
被保険者数と1人当たり保険給付費(医療費)の推移

2.国民健康保険税改定内容

区       分

平成30年度

平成31年度

増  減

所得割

(総所得-33万円)

×税率

医療分

7.86% 

8.10% 

0.24%

後期高齢者支援金分

2.55% 

2.94% 

0.39%

介護納付金分

2.40% 

2.60% 

0.20%

合計

12.81% 

13.64% 

0.83%

均等割

(被保険者

一人につき)

医療分

24,750円 

28,500円 

3,750円

後期高齢者支援金分

8,110円 

9,930円 

1,820円

介護納付金分

10,160円 

11,400円 

1,240円

合計

43,020円 

49,830円 

6,810円

平等割

(一世帯につき)

医療分

17,280円 

19,200円 

1,920円

後期高齢者支援金分

5,660円 

6,950円 

1,290円

介護納付金分

5,170円 

6,650円 

1,480円

合計

28,110円 

32,800円 

4,690円

※1 国保税は上記の合計額です。納税義務者は世帯主となります。
※2 「医療分」「後期高齢者支援金分」はすべての被保険者に課税されます。「介護納付金分」は40歳から64歳の被保険者に課税されます。

3.どのくらい国保税が増えるの?

(1)1人当たりの調定額(年税額)

区  分

平成30年度

平成31年度

増  減

伸び率

1人当り調定額

78,975円 

87,460円 

8,485円

10.74% 

※ 国保税総額を総被保険者数で割ったもの。ただし、平成30年度(平成29年中の所得状況等)の課税状況による推計値です。平成31年度は、平成30年中の所得や被保険者数により課税されるため、実際の引き上げ額などは変更となる場合があります。

※ 介護納付金分(40歳~64歳の被保険者)を除く

 

(2)モデルケース

≪例1≫ 67歳の1人暮らしの世帯  所得なし(年金収入78万円)

区  分

平成30年度

平成31年度

増加額

医療分

12,600円 

14,300円 

1,700円 

後期高齢者支援金分

4,100円 

5,000円 

900円 

介護納付金分

- 

 - 

- 

合計

16,700円 

19,300円 

2,600円 

   ※7割(均等割、平等割)軽減該当

 

≪例2≫ 45歳の1人暮らしの世帯  所得なし(給与収入50万円)

区   分

平成30年度

平成31年度

増加額

医療分

12,600円 

14,300円 

1,700円 

後期高齢者支援金分

4,100円 

5,000円 

900円 

介護納付金分

4,500円 

5,400円 

900円 

合計

21,200円 

24,700円 

3,500円 

   ※7割(均等割、平等割)軽減該当

 

≪例3≫ 73歳の夫と70歳の妻の2人暮らしの世帯  所得金額50万円(夫:年金収入170万円、妻:収入なし)

区   分

平成30年度

平成31年度

増加額

医療分

46,700円 

51,800円 

5,100円 

後期高齢者支援金分

15,200円 

18,400円 

3,200円 

介護納付金分

- 

 - 

- 

合計

61,900円 

70,200円 

8,300円 

   ※5割(均等割、平等割)軽減該当

 

≪例4≫ 30歳の1人暮らしの世帯  所得金額78万円(給与収入143万円)

区   分

平成30年度

平成31年度

増加額

医療分

68,900円 

74,600円 

5,700円 

後期高齢者支援金分

22,400円 

26,700円 

4,300円 

介護納付金分

- 

 - 

- 

合計

91,300円 

101,300円 

10,000円 

   ※2割(均等割、平等割)軽減該当

 

≪例5≫ 45歳の夫と43歳の妻と子ども2人(15歳、13歳)の4人世帯

      所得金額266万円(夫:給与収入400万円、妻:収入なし)

区   分

平成30年度

平成31年度

増加額

医療分

299,400円 

321,900円 

22,500円 

後期高齢者支援金分

97,500円 

115,100円 

17,600円 

介護納付金分

81,400円 

90,000円 

8,600円 

合計

478,300円 

527,000円 

48,700円 

   ※軽減非該当

4.国保税の軽減・減免について

(1)所得による軽減措置
 前年の所得が一定金額以下の世帯に対して、被保険者1人当たりに課税される均等割額と1世帯当たりに課税される平等割額が自動的に軽減(7割・5割・2割)されます。ただし、16歳以上の被保険者が住民税等の申告(所得がない場合も)をする必要があります。

(2)倒産・解雇等(非自発的失業)となった場合の軽減措置
 会社の倒産や解雇などやむを得ない事情によって職を失った方(非自発的失業者)に対し、失業から一定期間、前年の給与所得を30/100として国保税を計算し、負担を緩和します。雇用保険受給資格者証と印鑑をお持ちの上、保険課まで申請してください。

(3)減免制度
 益田市では、国保税の減免制度を設けています。支払いが著しく困難な方は、決定通知書受領後、納期限までにご相談、申請してください。
 なお、納期限を過ぎた税額は減免することができませんので、お早めにご相談ください。
≪減免対象者≫
・納税する年において所得が皆無となったため、生活が著しく困難となった者、または、これに準ずると認められる者
・天災被災者やその他特別の事情がある者

益田市役所本庁
〒698-8650 島根県益田市常盤町1-1(地図・アクセス
Tel:0856-31-0100(代表) 電話番号等のご案内[本庁/美都総合支所/匹見総合支所]
開庁時間:月曜~金曜日の8時30分から17時15分まで(土曜・日曜日、祝日、年末年始は閉庁)