「高額療養費制度」と「限度額適用認定証」について

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年9月3日更新

 高額療養費制度とは、1か月に医療機関や薬局などで支払った額(一部負担額)が、自己負担限度額を超えた場合、申請により、その超えた額を支給する制度です。診療月の翌月1日から2年を経過すると時効となり、支給されませんのでご注意ください。
 医療費が高額になりそうなときは、事前に「限度額適用認定証」の交付申請をご活用ください。

Ⅰ 高額療養費制度について

1.自己負担限度額

69歳以下の方

区分所得(※1)要件限度額多数回該当(※2)
 
901万円超

252,600円+(総医療費-842,000円)×1%

140,100円
600万円~901万円以下

167,400円+(総医療費-558,000円)×1%

93,000円
210万円~600万円以下

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%

44,400円
210万円以下

57,600円

44,400円
住民税非課税世帯

35,400円

24,600円

※1 所得とは、「基礎控除後の総所得金額等」のことです。所得の申告がない場合は、区分アとみなされます。

※2 多数回該当とは、直近12か月以内で3回以上高額療養費の支給を受けた場合の4回目以降の限度額です。

〈自己負担限度額算定方法〉

  • 月の1日から末日までの受診について、1か月単位で個人ごとに計算します。
  • 二つ以上の医療機関にかかった場合は、一部負担額が21,000円以上のもののみ合算します。
  • 同じ医療機関でも歯科は別計算、外来と入院も別計算です。
  • 保険対象外の費用や入院時の食事代などについては、高額療養費の自己負担額の計算には含みません。

 

70歳以上74歳以下の方

所得区分(※1)課税所得要件自己負担限度額多数回該当(※2)
外来【個人単位】

外来+入院【世帯単位】

(月額)

外来

【個人単位】

外来+入院

【世帯単位】

 
現役並みⅢ690万円以上

252,600円+(医療費-842,000円)×1%

140,100円
現役並みⅡ

380万円以上

690万円未満

167,400円+(医療費-558,000円)×1%

93,000円
現役並みⅠ

145万円以上

380万円未満

80,100円+(医療費-267,000円)×1%

44,400円
一般145万円未満

18,000円(※3)

57,600円

-

44,400円
低所得者Ⅱ住民税非課税世帯(※4)8,000円24,600円-
低所得者Ⅰ住民税非課税世帯(※5)8,000円15,000円-

※1 70歳の誕生日の翌月1日(誕生日が1日の方はその日)から適用になります。

※2 多数回該当とは、直近12か月以内で3回以上高額療養費の支給を受けた場合の4回目以降の限度額です。

※3 8月から翌7月までの自己負担額の上限は144,000円です。上限額以上負担されている方へは申請書を郵送します。 

※4 世帯主および国保被保険者全員が住民税非課税である世帯の方。

※5 世帯主および国保被保険者全員が住民税非課税で、かつ各所得が必要経費・控除額(年金の控除額は80万円として計算)を差し引いたときに0円以下となる世帯の方。

〈自己負担限度額算定方法〉

  • 月の1日から末日までの受診について、1か月単位で個人ごとに計算します。
  • 保険対象外の費用や入院時の食事代などについては、高額療養費の自己負担額の計算には含みません。

2.高額療養費の支給申請に必要なもの

  1. 領収書
  2. 本人確認ができるもの(マイナンバーカードや運転免許証など)
  3. 世帯主名義の口座がわかるもの(通帳やキャッシュカードなど)
  4. 世帯主および療養を受けた方の個人番号(マイナンバー)がわかるもの

 ※別世帯の方が窓口にて手続きをされる場合には委任状(手続き) [PDFファイル/372KB]が必要です。

 ※世帯主以外の口座をご希望の場合には委任状(受領) [PDFファイル/70KB]が必要です。

 

3.高額療養費支給申請書が届いたら

高額療養費の対象となる方には、受診された月の概ね3か月後を目途に、「高額療養費支給申請書」を郵送します。申請書が届きましたら、保険課窓口または郵送で申請してください。

〈窓口での申請に必要なもの〉

  • 通知書
  • 高額療養費支給申請書
  • 本人確認ができるもの(マイナンバーカードや運転免許証など)
  • 世帯主および療養を受けた方の個人番号(マイナンバー)がわかるもの
  • 世帯主名義の口座がわかるもの(通帳やキャッシュカードなど)

〈郵送での申請に必要なもの〉申請書にご記入のうえ、下記の書類を添付して保険課まで郵送してください。

  • 高額療養費支給申請書
  • 本人確認ができるもの(マイナンバーカードや運転免許証など)のコピー
  • 世帯主および療養を受けた方の個人番号(マイナンバー)がわかるもののコピー
  • 世帯主名義の口座がわかるもの(通帳やキャッシュカードなど)のコピー

 ※診療月の翌月1日から2年を経過すると時効となり、支給されませんのでご注意ください。

 ※別世帯の方が窓口にて手続きをされる場合には委任状(手続き) [PDFファイル/372KB]が必要です。

 ※世帯主以外の口座をご希望の場合には委任状(受領) [PDFファイル/70KB]が必要です。

Ⅱ 「限度額適用認定証」・「限度額適用・標準負担額減額認定証」について

●69歳以下の方

区分がア~エの人は「限度額適用認定証」、区分がオの人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」が申請により発行されます。

●70歳以上74歳以下の方

保険証兼高齢者受給者証を提示すると、個人単位で一医療機関などの窓口負担が外来・入院とも、それぞれの限度額までとなります。ただし、区分が現役並みⅠ・Ⅱの人は「限度額適用認定証」が必要となり、区分が低所得者Ⅰ・Ⅱの人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」の提示が必要となりますので、保険課窓口に申請してください。(区分が現役並みⅢと一般の人は、保険証を提示するだけで自己負担限度額までの支払いとなるため、申請は不要です。)


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