低炭素建築物等の認定について

印刷用ページを表示する掲載日：2019年10月1日更新

１．低炭素建築物の概要

　低炭素建築物とは、平成２４年１２月４日に施行された、「都市の低炭素化の促進に関する法律（以下「法」という。）」に規定する、市街化区域等（都市計画区域で用途地域が指定されている区域を含みます。）における二酸化炭素の排出の抑制に役立てる建築物のことをいいます。

　この低炭素建築物を新築等しようとする方は、この建築物の「低炭素化のための建築物の新築等に関する計画（以下「低炭素建築物新築等計画」という。）」を作成し、所管行政庁に認定の申請をすることが出来ます。認定を受けた住宅については、所得税等の税制優遇や容積率の緩和措置を受けることが出来ます。

　低炭素建築物新築等の計画の認定を受けるためには、低炭素化のための建築物の新築等計画を作成して所管行政庁へ認定申請することになります。提出された計画が次の基準に適合する場合に認定されます。

１．建築物のエネルギーの使用の効率性その他の性能が、省エネ法の判断基準を超え、誘導基準（経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が定めるもの）に適合するものであること。
・省エネ法の省エネ基準に比べ、一次エネルギー消費量が△１０％以上となること。 ・その他の低炭素化に役立てる措置が講じられていること。
　　　（Hemsの導入、節水対策、木材の利用、ヒートアイランド対策等）
２．都市の低炭素化の促進に関する基本方針に照らして適切なものであること。
３．資金計画が低炭素化のための建築物の新築等を確実に遂行するため適切なものであること。

益田市では、建築基準法第6条第1項第4号に規定する建築物の認定手続きを行います。それ以外の建築物については、益田県土整備事務所建築課で認定手続きをしていただくことになります。

標準的な認定手続きは、事前に技術審査機関が行う技術審査を受けていただき、技術審査機関が交付する適合証を添えて、認定申請することになります。

また、認定を受けた低炭素建築物の工事が完了したときは、工事完了報告書（様式第5号）を提出して下さい。

■技術審査機関

認定の区分	審査機関
住宅のみの用途に供する建築物または、住宅の用途を含む建築物における住戸の認定を受ける場合	・登録建築物調査機関・登録住宅性能評価機関
上記以外の認定を受ける場合	・登録建築物調査機関・指定確認検査機関（登録住宅性能評価機関の業務を併せて行っている機関に限る）