「被相続人居住用家屋等確認書」の交付について ~空き家の発生を抑制するための特例措置~

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年9月12日更新
 空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)について、この特例を受けるためには、確定申告の際に必要な書類として、「被相続人居住用家屋等確認書」の交付を受ける必要があります。
 確認書の交付については、下記のとおり申請を行ってください。

1.制度の概要

 相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、その家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)または取壊し後の土地を譲渡した場合には、その家屋または土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除する。
特例の適用期間 … 2016年(平成28年)4月1日から2023年(令和5年)12月31日
 ※相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡したもの
   例)2018年(平成30年)相続発生 → 2022年(令和3年)12月31日までに譲渡
 ※特例措置の要件や必要書類等については、国土交通省ホームページまたは、お近くの税務署にお問い合せください。

2.「被相続人居住用家屋等確認書」の交付について

 特例措置の適用を受けるために必要な「被相続人居住用家屋等確認書」の交付については、下記のとおり申請を行ってください。

(1) 申請書受付け窓口

  〒698-8650
   島根県益田市常盤町1番1号
   益田市役所 建設部建築課(本庁舎 分館3階)
    電話 0856-31-0668

(2) 申請書の提出について

 ・申請書の提出は窓口にお持ちいただくか郵送でお願いします。
 ・確認書の交付について、郵送を希望される場合は、返信用封筒に切手を貼ったものを申請時にお持ちください。

(3) 確認書の受取りについて

 ・確認書の発行の準備ができましたら、連絡をしますので、提出先にお越しください。
 ・郵送を希望される方には、提出時にお預かりした返信用封筒により郵送します。

3.申請書及び添付書類

 下記の申請書及び添付書類をご提出ください。

(1) 家屋または家屋及び敷地等を譲渡する場合

【申請書】
【添付書類】
  申請書の3~4ページ記載の【被相続人居住用家屋等確認書の交付のための提出書類確認表】をご確認ください。

(2) 家屋の取壊し、除却または滅失後の敷地等を譲渡する場合

【申請書】
【添付書類】
  申請書の3~4ページ記載の【被相続人居住用家屋等確認書の交付のための提出書類確認表】をご確認ください。

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益田市役所本庁
〒698-8650 島根県益田市常盤町1-1(地図・アクセス
Tel:0856-31-0100(代表) 電話番号等のご案内[本庁/美都総合支所/匹見総合支所]
開庁時間:月曜~金曜日の8時30分から17時15分まで(土曜・日曜日、祝日、年末年始は閉庁)