一般不妊治療費助成制度

令和２年度より助成上限額を８万円に増額します。

事業の目的

一般不妊治療及び不育症治療を受けている夫婦に対し、治療にかかる費用の一部を助成することにより、経済的な負担を軽減することを目的としています。

対象となる治療

医療保険が適応される不妊治療（診断のための検査等治療の一環として実施される検査を含む）および人工授精が対象となります。

対象者

次の要件をすべて満たす方
□法律上の夫婦で、益田市内に住所がある（夫または妻の一方でも可能）
□夫および妻が他の地方公共団体が実施する一般不妊治療等に係る助成を受けていない
□夫および妻が「社会保険法各法」による医療保険の被保険者、組合員または被扶養者である
□産婦人科または泌尿器科を標榜する医療機関で治療を受けている
□一般不妊治療等が必要と医師が診断している

助成内容

助成金額

年度毎に８万円を限度とします。（３月から翌年２月診療分までの１年間）

助成期間

治療を開始した日の属する月から継続する３年を限度とします。
ただし、やむを得ない事情により治療を中断したときは、中断期間のうち助成のなかった月数以内で、助成期間を延長します。
助成開始月が年度途中となった場合、第１年度目の助成期間が１２か月未満であって、かつ、助成額が３万円未満の場合は、第４年度目の治療について第１年度目の１２か月に満たなかった残りの月数以内で、３万円から第１年度目における助成金の額を減じた額を上限に助成します。

申請方法

提出書類

□一般不妊治療費助成金交付申請書（様式１）
□一般不妊治療医師証明書（様式２）
　※助成金の交付決定を受けた方が同じ医療機関で治療を継続している時は、２回目以後の交付申請では省略できます
□医療機関が発行した一般不妊治療費に係る領収書および明細書
□戸籍抄本その他婚姻を証明する書類
　※夫婦の居住地が異なる場合に必要です
□その他市長が必要と認める書類

様式１（一般不妊治療費助成交付申請書） [PDFファイル／100KB]

様式２（一般不妊治療医師証明書） [PDFファイル／76KB]

申請期限

原則として、３月から翌２月までの診療分について、治療期間終了後の３月末日までに申請してください。
＊申請はその都度でも、年度分まとめてでも構いません。

申請窓口

益田市　子ども家庭支援課（駅前ビルＥＡＧＡ（イーガ）　保健センター内）
　
　※申請時、健康保険証または健康保険証の写しの提示が必要です。

＊体外受精や顕微授精などの特定不妊治療を受けられている方は特定不妊治療費助成事業の対象となりますので、島根県特定不妊治療費助成事業のホームページをご覧ください。