児童手当

以下の（1）（2）の方については、令和7年3月頃に通知文を送付します。

1. 今年度18歳年到達後最初の度末を迎える、第3子以降の多子加算算定対象となる子がいる受給者の方
2. すでに提出している「監護相当・生計費の負担についての確認書」の対象児童に、今年度を短大・専門学校などの卒業予定年月としている子がいる方

上記(1) (2)の児童に対して、令和7年度以降も生活費や学費などの経済的負担がある見込みの場合は、令和7年3月31日（月曜日）【必着】までに「額改定届」及び「監護相当・生計費の負担についての確認書」を提出してください。

期限までに提出がない場合は、令和7年4月分の手当から多子加算による増額が適用されていない額へ減額されますので、ご注意ください。

• 「額改定届」の記入例はこちら
• 「監護相当・生計費の負担についての確認書」の記入例はこちら​​​​​​

 児童手当は、18歳に到達した日以降最初の3月31日までの間にある児童（年度内に18歳になる年代までの児童）を養育している方に支給されます。

 児童福祉施設等に入所の場合、児童の父母はこの手当を受けることはできません（施設設置者が受給者となります）。

手当額一覧

※第3子とは、0歳から22歳になった後の最初の3月31日まで（年度内に22歳になる年代まで）の養育している子のうち、3番目以降をいいます

次の(1)(2)(3)の要件を満たす必要があります。

1. 受給者が益田市で住民登録をしていること。
2. 18歳到達後最初の3月31日までの児童を養育している（次のア、イのいずれかにあてはまる）こと。 ア 養育者が父母の場合は、監護（監督・保護）し、生計が同じであること。 イ 養育者が父母でない場合は、監護（監督・保護）し、生計を維持していること。
3. その他の要件（A） 児童が国内に居住していること（留学中の場合等を除く）。支給対象となる児童は、日本国内に住所を有すること。（B） 児童福祉施設等に入所、または、里親に委託されている児童（2ヶ月以内の一時保護を除く）にかかる手当は、施設の設置者等に支給します。（C） 離婚協議中で父母が別居し、父母が生計を同じくしない場合、児童と同居する親に支給します（離婚協議中である旨の証明が必要です）。（D） 父母が支給要件を満たさない場合、未成年後見人や父母の指定する者（父母がともに国外居住の場合）が手当の支給を受けることができます（父母と同じ支給要件となります）。

 児童手当は、原則として、偶数月の10日（当日が土曜日、日曜日・祝日の場合は、その前日）の年6回、受給者名義の金融機関の口座へ振込みます。

支給月一覧

 出生、転入等により新たに受給資格が生じた場合、児童手当を受給するには、益田市の窓口（公務員の場合は勤務先）に「認定請求書」の提出が必要です。

 「認定請求書」を提出し、市長の認定を受けなければ、児童手当を受ける権利が発生しません。児童手当は、認定請求をした日の属する月の翌月分から、支給事由の消滅した日の属する月分まで支給されます。

認定請求書(PDFファイル:349.7KB)

【記入例】認定請求書（第1子出生）(PDFファイル:381.9KB)

【記入例】認定請求書（転入・公務員退職）(PDFファイル:573.2KB)

 なお、月末の出生、転入または災害などやむを得ない理由により認定請求が出来なかった場合には、そのやむを得ない理由がやんだ後、15日以内に認定請求すれば、出生・転入等の日の属する翌月分から支給対象となります。

1．請求者の銀行の口座番号が確認できるもの

2．請求者と児童の住民登録地が異なる場合は、次の書類が必要です。

・益田市内で住所が異なる場合は、「別居監護申立書」

・児童の住民登録地が益田市以外の場合は、「別居監護申立書」、児童のマイナンバー（個人番号）のわかるもの

別居監護申立書(PDFファイル:57.7KB)

【記入例】別居監護申立書(PDFファイル:98.7KB)

3.18歳到達後最初の3月31日から22歳到達後最初の3月31日までの間にある子（年度内に22歳になる年代の子）を養育しており、その子を含めて3人以上養育している場合は以下の書類が必要です。

・当該子の住民登録地が益田市内の場合、「監護相当・生計費の負担についての確認書」

・当該子の住民登録地が益田市以外の場合は、「監護相当・生計費の負担についての確認書」、当該子のマイナンバー（個人番号）のわかるもの

監護相当・生計費の負担についての確認書(PDFファイル:92KB)

【記入例】監護相当・生計費の負担についての確認書(PDFファイル:127.1KB)

4．離婚または離婚協議中に伴い、児童と同居する父または母が申請する場合は、「受給資格に係る申立書」

受給資格に係る申立書(PDFファイル:159.3KB)

【記入例】受給資格に係る申立書(PDFファイル:212.5KB)

5．請求者が児童の父母以外または生計が別である児童を養育している方の場合は、「養育事実についての申立書」

養育事実についての申立書(PDFファイル:78.1KB)

【記入例】養育事実についての申立書(PDFファイル:309.8KB)

6．請求者及び配偶者のマイナンバー(個人番号)がわかるもの※マイナンバー（個人番号）の記入が必要となりますので、個人番号カードもしくは個人番号通知カードと本人確認書類（運転免許証・パスポート等。写真付きでないものは、確認に2点必要となります。）をお持ちください。（個人番号カードをお持ちの場合は、本人確認書類は不要です。）

7．その他、必要に応じて提出する書類があります。

(注意)必要書類がすぐにそろわない場合でも、先に申請書をご提出ください。その場合、不足書類については申請後3カ月以内に必ずご提出ください。手当の支給は、必要書類が揃ってからです。※公務員は勤務先での申請となります。ただし、独立行政法人等にお勤めで、勤務先から支給されない方は、益田市に申請してください。その場合、添付書類として請求者の方の健康保険の資格情報のお知らせ又は資格確認書の写しが必要です。

 児童手当を受けている方で以下のア～オに該当する方は、毎年6月に「現況届」を提出しなければなりません。

ア.配偶者からの暴力等により、住民票の住所地が益田市と異なる方

イ.支給要件児童の戸籍や住民票がない方

ウ.離婚協議中で配偶者と別居されている方

エ.法人である未成年後見人、施設等の受給者の方

オ.その他、益田市から提出の案内があった方

 この届は、毎年6月1日における状況を記載し、児童手当を引続き受ける要件があるかどうかを確認するためのものです。

 該当の方へは児童手当の受給者宛てに、案内・現況届等を郵送でお送りいたします。

必要に応じて提出する書類があります。

(注意)現況届の提出がない場合は、8月分以降の手当を受給することができなくなります。

(注意)例えば、令和7年度の現況届を提出しない場合、令和7年8月分以降（10月支給分以降）の手当が一時差止めとなります。

(注意)提出しないまま、2年間経過すると、児童手当の受給権が消滅します。[児童手当法第23条]

 児童手当については、法律により児童手当の支払いを受ける前に、その全部または一部を益田市に寄附することができます。寄附は子ども・子育て支援の事業のために、活用させていただきます。

 寄附をご希望される場合は、市子ども福祉課までご連絡ください。

 受給者の住所が、他の市区町村に住所が変わる場合には、益田市での児童手当の受給資格が消滅します。転出後の市区町村で手当を受けるためには、転出後の市区町村へ新たに「認定請求書」の提出が必要になります。

受給事由消滅届(PDFファイル:82.3KB)

【記入例】受給事由消滅届（受給者転出）(PDFファイル:95.2KB)

 手続きが遅れますと、遅れた月分の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。

 現在、児童手当を受けている方が、出生などにより支給の対象となる児童が増えたときには、「額改定請求書」の提出が必要です。

額改定請求書(PDFファイル:124.5KB)

【記入例】額改定請求書（第2子以降出生）(PDFファイル:147.4KB)

(注意) この場合、額改定請求をした日の属する月の翌月分から児童手当の額が増額されます。なお、出生日の翌日から15日以内に認定請求すると、出生月の翌月分から支給されます。手続きが遅れないようご注意下さい。

 現在、児童手当の支給対象となっている児童を養育しなくなったことなどにより、支給の対象となる児童が減ったときには、「額改定届」を提出して下さい。

額改定届(PDFファイル:124.5KB)

 配偶者や児童等（※）の氏名や住所が変更になるときは「氏名・住所変更届」を提出して下さい。ほかに児童との生計関係、監護関係について書類が必要となる場合があります（詳しくは市子ども福祉課にお問合せください）。

ただし、配偶者や児童等の住民登録地が益田市の場合は、この届は不要です。

氏名・住所変更届(PDFファイル:133.9KB)

【記入例】氏名・住所変更届(PDFファイル:299KB)

※児童等とは、支給対象の児童及び多子加算算定児童となる児童の兄姉等（18歳経過後最初の年度末から22歳経過後最初の年度末までの間にある子）のことを指します。

 児童が児童福祉施設に入所した場合、児童手当は施設設置者に支給されます。児童手当の「額改定届」または「受給事由消滅届」を提出して下さい。施設を退所したときは、新たに「認定請求書」 または「額改定請求書」を提出して下さい。

施設等に入所した場合

額改定届(PDFファイル:124.5KB)

【記入例】額改定届（施設入所・里親委託）(PDFファイル:155.1KB)

受給事由消滅届(PDFファイル:82.3KB)

【記入例】受給事由消滅届（施設入所・里親委託）(PDFファイル:282.3KB)

施設等を退所した場合

認定請求書(PDFファイル:349.7KB)

【記入例】認定請求書（施設等退所）(PDFファイル:574KB)

額改定請求書(PDFファイル:124.5KB)

【記入例】額改定請求書（施設退所等）(PDFファイル:82.3KB)

 現在、児童手当の支給対象となっている児童を養育しなくなったことなど、支給の対象となる児童がいなくなったときは「受給事由消滅届」を提出して下さい。

受給事由消滅届(PDFファイル:82.3KB)

 公務員の場合は、勤務先から児童手当が支給されることとなりますので、益田市子ども福祉課に、「受給事由消滅届」を提出するとともに、勤務先に「認定請求書」の提出が必要になります。

受給事由消滅届(PDFファイル:82.3KB)

【記入例】受給事由消滅届（公務員に変更）(PDFファイル:117.5KB)

 「受給事由消滅届」を提出して下さい。

受給事由消滅届(PDFファイル:82.3KB)

 海外留学の場合、住所を海外に移してから3年以内に限られます、3年を経過した場合「受給事由消滅届」を、日本に戻ったときは「住所変更届」を提出して下さい。

受給事由消滅届(PDFファイル:82.3KB)

氏名・住所変更届(PDFファイル:133.9KB)

多子加算算定対象児童となる18歳経過後最初の年度末から22歳経過後最初の年度末までの間にある児童が、就職したなどにより養育状況が変わった場合は届出が必要です。多子加算算定対象児童を養育するようになったときは、「額改定認定請求書」及び「監護相当・生計費の負担についての確認書」を提出してください。多子加算算定対象児童を養育しなくなったときは、「額改定届」を提出してください。

※養育している0歳から22歳年度末までの子が3人に満たない場合は提出は不要です。

多子加算算定対象児童を養育するようになったとき

額改定請求書(PDFファイル:124.5KB)

【記入例】額改定請求書（多子加算算定対象児童を養育するようになった）(PDFファイル:165.7KB)

監護相当・生計費の負担についての確認書(PDFファイル:92KB)

【記入例】監護相当・生計費の負担についての確認書(PDFファイル:127.1KB)

多子加算算定対象児童を養育しなくなったとき

額改定届(PDFファイル:124.5KB)

【記入例】額改定届（多子加算算定対象児童を養育しなくなった）(PDFファイル:159.9KB)

「口座振替変更届」を提出して下さい。

口座振込変更届(PDFファイル:78.1KB)

【記入例】口座振込変更届(PDFファイル:162.6KB)

「委任状」を提出してください。

委任状(PDFファイル:41.4KB)

【記入例】委任状(PDFファイル:129.6KB)

関係届出・手続一覧

子ども福祉課 益田市駅前ビルEAGA1階
8時30分～17時15分  ：0856-31-0243

美都地域総務課
8時30分～17時15分 ：0856-52-2312

匹見地域総務課
8時30分～17時15分 ：0856-56-0302