要配慮者利用施設における避難に関する計画作成の事例集の公表について

 このことについて、厚生労働省より「要配慮者利用施設における避難に関する計画作成の事例集」の公表がありましたのでお知らせします。
 計画作成時の参考としてください。

 平成29年6月に水防法と土砂災害防止法が改正され、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に立地し、かつ市町村地域防災計画に定められている要配慮者利用施設の所有者または管理者には、避難確保計画の作成が義務づけられました。
 加えて、施設管理者には、それぞれの施設の設置目的を踏まえた施設毎の規定により、非常災害に関する具体的な計画(火災、水害、土砂災害、地震等の地域の実情を踏まえた災害にも対処できる計画)の作成が求められています。
 本事例集は、施設の管理者が非常災害対策計画を作成する際に参考となるよう、具体的な事例をもとに施設管理者や関係行政機関・有識者等が連携し、計画を作成するポイントや検討の過程をまとめたものです。