個人住民税における公的年金からの特別徴収制度について

 平成21年度から、個人住民税の公的年金からの引落し（特別徴収）が始まりました。

 65歳以上の公的年金等の受給者（当該年度の初日に老齢基礎年金等を受けている者）

(注意)以下の者は、特別徴収の対象から除外されます。

• 当該年度の老齢基礎年金額が、18万円未満である者（介護保険料の特別徴収と同様）
• 当該年度の特別徴収税額が老齢基礎年金額を超える者 等

 公的年金等に係る所得割金額及び均等割額

 (注意)公的年金等以外の所得（給与所得は原則特別徴収）に係る所得割額は、公的年金等に換算して計算されるか、または普通徴収により別途徴収されます。

 日本年金機構等

 老齢基礎年金等

• 上半期の年金支給月（4月、6月、8月）ごとに、前年度の年税額の1/2に相当する額の1/3を仮徴収します。
• 下半期の年金支給月（10月、12月、2月）ごとに、年税額から当該年度の上半期の特別徴収額を控除した額の1/3を本徴収します。

 (注意)なお、特別徴収を開始する年度または、新たに対象者となった年度は、上半期に普通徴収、下半期に特別徴収を実施します。

 平成21年10月支給分から実施