測量・建設コンサルタント業務等に係る調査基準価格等の改正について

測量・建設コンサルタント業務等に係る調査基準価格、数値的判断基準の算出方法を改正し、以下のとおりとしますのでお知らせします。

（令和元年9月1日以降に入札告示又は指名通知する業務より適用します。）

 調査基準価格は、次に掲げる額の合計額を設計金額で除した割合（10分の6以下の場合は10分の6とし、10分の8以上の場合は10分の8とする。ただし、測量業務については、10分の6以下の場合は10分の6とし、10分の8．2以上の場合は10分の8．2とし、地質調査業務については、3分の2以下の場合は3分の2とし、10分の8．5以上の場合は10分の8．5とする）を設計金額に乗じて得た額とする。

基準価格を下回る入札が行われた場合には、下記に揚げる数値的判断基準に適合しているか確認します。（1）から（4）の項目のうちいずれか1つでも基準に適合しない場合は失格となります。

低価格入札者が2の数値的判断基準にすべて適合した場合は、資料提出を求め低入札価格調査を行います。

低価格入札者と契約を締結する場合は、次に揚げる事項が義務付けされます。

1. 請負代金額の10分の3以上の契約保証金を納付すること。
2. 前金払いの金額を請負代金の10分の2以内とする。
3. 管理（主任）技術者を専任で配置すること。
4. 設計図書で照査技術者を求めている場合は落札者とは別の第三者に照査を行わせること。

(注意1)第三者照査を行う者は、次に揚げる条件をすべて満たす者であること。

• 地方自治法施工令第167条の4又は同第167条の11の規定に該当しない者であること。
• 業務発注時点で益田市測量業務等有資格者名簿に登載されているものであること。
• 落札者との間に資本関係又は人的関係がないこと。
• 過去に落札者と第三者照査を依頼した者や依頼された者でないこと。
• 配置する技術者は落札者の管理（主任）技術者と同等の資格と業務実績を有し、かつ恒常的な雇用関係（3ヶ月以上）にあること。

(注意2)第三者照査に関する費用はすべて落札者の負担とし、第三者照査は本仕様書の他の規定に関わらず、再委託できるものとする。

低入札価格業務が完了し、その業務に対して70点未満の業務成績評定を通知された場合は、下記に揚げる期間入札に参加することができません。