建築物省エネ法に係る適合義務制度について

建築物の省エネ基準への適合義務制度が令和7年4月1日より改正され、原則全ての建築物が省エネ基準の適合が義務付けられました。（10平方メートル以下の新築・増改築、居室を有しないこと又は高い開放性を有する建築物等は除かれます）また、300平方メートル以上の住宅等等に適用されていた届出義務制度は今回改正により廃止されました。

 「建築物省エネ法」の概要については、次のリンクをご覧ください。

 建築主は、建築物消費性能基準に適合させなければならない建築物を建築をしようとするときは、工事を着手する前に建築物消費性能確保計画を提出し、建築物エネルギー消費性能基準に適合させなければなりません。ただし、以下のいずれかの方法にて建築物消費性能基準への適合を確認する場合は、省エネ適判を不要とすることができます。

 建築主等は省エネ性能の一層の向上を図るよう努めなければなりません。また、建築士は建築物の建築又は修繕等に係る設計を行う時は、省エネ性能の向上に資する事項について建築主に説明するよう努めなければなりません。

適合義務の対象となる建築行為は下記のとおりです。

建築主は、建築物の建築（エネルギー消費性能に及ぼす影響が少ないものとして政令で定める規模以下のものを除く）をしようとするときは、当該建築物を建築物エネルギー消費性能基準に適合させなければなりません。これらの建築物のうち、建築基準法第6条の4第1項第三号に掲げる建築物を除いた建築物を建築する行為を「特定建築行為」と言います。

 省エネ基準適合義務制度は、増改築を行う場合にも対象となります。この増改築には、修繕・模様替え（リフォーム工事）は含まれません。旧制度では、既存部分を含めて建築物全体が省エネ基準に適合させることとされてれていましたが、令和7年4月の改正により、増改築部分のみ省エネ基準に適合させることになりました。

 特定建築行為を行なおうとするときは、その工事に着手する前に、建築物消費性能確保計画書を提出して、所管行政庁又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関の建築物エネルギー消費性能適合判定を受けなければなりません。
 建築主は、所管行政庁又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関の建築物エネルギー消費性能適合判定を受け、建築物の確認申請において、適合判定通知書を提出してください。
 また、建築基準法に基づく建築物の完了検査時において、省エネ基準への適合についても検査の対象となります。

 建築物エネルギー消費性能適合判定については、できるだけ登録建築物エネルギー消費性能判定機関に申請してください。

 益田市では、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第15条第1項の規定により、令和3年4月1日から判定業務の全てを登録建築物エネルギー消費性能判定機関に委任しています。

 (注意)登録建築物エネルギー消費性能判定機関 ： 「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律」第15条第1項に規定する機関は次のリンクをご覧ください。

 判定申請手数料については、建築物の用途、面積、計算方法ごとに手数料を定めています。

 (注意) 正本及び副本に必要な図書及び書類を添えて提出してください。

 (注意) 「益田市建築物エネルギー消費性能適合性判定等実施要綱」はこちらをご覧ください。