建築物省エネ法に係る適合義務制度・届出制度について

1．制度の概要

建築物の省エネ基準への適合義務制度が平成29年4月1日より施行されました。また、令和3年4月1日より適合義務制度の対象が、これまでの2,000平方メートル以上から300平方メートル以上に拡大されました。

「建築物省エネ法」の概要については、次のリンクをご覧ください。

省エネ基準適合義務（適合性判定）〈法第11条・第12条〉

建築主は、特定建築行為をしようとするときは、特定建築物（非住宅部分に限る。）を建築物エネルギー消費性能基準に適合させなければなりません。また、建築基準法に基づく建築確認及び完了検査の対象となり、基準に適合しなければ、建築物の工事着手や建築物の使用開始ができません。

エネルギー消費性能基準
	法施行（平成28年4月1日）後に建築された建築物	法施行（平成28年4月1日）前の際現に存在する建築物
一次エネルギー消費量（BEI）	1.0	1.1

(注意) 一次エネルギー消費量（BEI）＝設計一次エネルギー消費量/基準一次エネルギー消費量

届出義務〈法第19条〉

建築主は、適合義務の対象に該当するものを除く床面積が300平方メートル以上の建築物の新築、増改築をしようとするときは、工事に着手する21日前までに、エネルギー消費性能の確保のための構造及び設備に関する計画（届出に係る省エネ計画）を所管行政庁に届出なければなりません。

説明義務〈法第27条〉

300平方メートル未満（高い開放性を有する部分を除く。）の小規模建築物の新築等に係る設計を行う際、建築士が省エネ基準への適合性について評価を行うとともに、建築主に対し、省エネに係る評価の結果等を説明することが義務付けられています。

2．規制措置に係る適用対象

適合義務、届出義務及び説明義務の対象となる建築行為は下記のとおりです。

規制措置の対象の概要
根拠条文等	対象用途	適用基準	審査対象
適合義務（適合性判定）【法第11条、12条】	非住宅	一次エネルギー消費量基準	特定建築行為（特定増改築を除く）
届出義務【法第19条】	住宅及び非住宅	外皮（住宅部分のみ）及び、一次エネルギー消費量基準	適合義務の対象に該当しない、床面積(注釈)が300平方メートル以上の新築、増改築
説明義務【法第27条】	住宅及び非住宅	外皮（住宅部分のみ）及び、一次エネルギー消費量基準	適合義務及び届出義務の対象に該当しない、床面積(注釈)が10平方メートルを超える新築、増改築

(注釈) 高い開放性を有する部分を除いた部分の床面積

特定建築行為

特定建築物（非住宅部分の床面積が300平方メートル以上）の新築
特定建築物の増改築（増改築する部分のうち、非住宅部分の床面積が300平方メートル以上のものに限る。）
増築後に特定建築物になる増築（増築する部分のうち、非住宅部分の床面積が300平方メートル以上のものに限る。）

特定増改築

平成29年4月時点で現に存する建築物の増改築で、「非住宅に係る増改築部分の床面積（高い開放性を有する部分の床面積を含む）合計」が「増改築後の特定建築物（非住宅部分に限る）に係る延べ面積」の1/2以下の場合

3．省エネ基準適合義務（適合性判定）の手続きの流れ

特定建築行為（非住宅部分の床面積が300平方メートル以上となる建築物の新築・増築・改築）を行なおうとするときは、その工事に着手する前に、建築物消費性能確保計画書を提出して、所管行政庁又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関の建築物エネルギー消費性能適合判定を受けなければなりません。
建築主は、所管行政庁又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関の建築物エネルギー消費性能適合判定を受け、建築物の確認申請において、適合判定通知書を提出してください。
また、建築基準法に基づく建築物の完了検査時において、省エネ基準への適合についても検査の対象となります。

手続きの流れ

建築物エネルギー消費性能適合判定については、できるだけ登録建築物エネルギー消費性能判定機関に申請してください。

判定申請の流れはこちら (PDFファイル: 111.5KB)

建築物エネルギー消費性能適合性判定の委任について

益田市では、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第15条第1項の規定により、令和3年4月1日から判定業務の全てを登録建築物エネルギー消費性能判定機関に委任しています。

益田市告示第102号（令和3年3月24日） (PDFファイル: 297.0KB)

(注意)登録建築物エネルギー消費性能判定機関：「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律」第15条第1項に規定する機関は次のリンクをご覧ください。

窓口の所在地で検索（一般社団法人住宅性能評価・表示協会のサイト）

所管行政庁

所管行政庁一覧
対象建築物	提出先	電話番号
建築基準法第6条第1項第4号に規定する建築物	益田市建設部建築課	0856-31-0668
上記以外の建築物	島根県益田県土整備事務所建設部建築課	0856-31-9660