行政手続における押印見直し方針について

新型コロナウイルス感染拡大防止、行政デジタル化に向けた取組の一環として、全国的に押印見直しの検討が進められております。また令和2年12月には、内閣府から「地方公共団体における押印見直しマニュアル」が公表されています。

このことから、本市においても見直しを進めるものとして、マニュアルにおいて示された考え方を踏まえ、押印見直しに係る基本方針を定めました。

見直しの基本方針

次に掲げるもの以外は、可能な限り押印を廃止します。

今後これらについて見直しの検討を進め、廃止可能と判断したものについて順次改正手続きを行い、遅くとも令和3年度末までには完了する予定としております。

見直し状況につきましては、随時公表いたします。

押印を廃止したものについて、以下のとおり公表いたします。

この見直しは、本市の財務関係諸手続における押印義務を廃止するもので、影響範囲が全庁に及ぶことから、他に先駆けて改正をしたものです。

この見直しにおいては、契約又はこれに準ずる手続、財産の変動に関わるため厳正な本人確認を要する手続等については、「押印廃止不可」と判断するとともに、様式内で「実印」と明記するなどの改正を行っています。

行政委員会・公営企業等においては、市の規則・告示等に準じて見直しを行い、「押印廃止可」と判断したものについて改正をしています。

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