益田市子ども・子育て支援事業計画について

 本計画は、「子ども・子育て支援法」第61条の規定に基づく法定計画であり、教育・保育及び地域子ども・支援事業の提供体制の確保並びにその他法律に基づく業務の円滑な実施に関する事項を定めた計画で、各分野別計画とも整合性を図ります。

 子育て世代を取り巻く環境の変化や、国においても、子育て支援を進める取組が進められているなか、本市の子育て環境の魅力創出・向上に向けて、「地域共生社会の実現」の方向性と歩調を合わせ、地域社会の支援を一層受けながら、第1期計画を引き継ぎ、さらに充実を図るため「第2期益田市子ども・子育て支援事業計画」を策定しました。

 本計画においては、次世代育成支援の取組方針を「子どもが生まれることを地域ぐるみで祝福し、育ちを支える地域力を高め、子どもを安心して産み育てられる環境づくりとしています。 計画策定の基本理念は「地域とともに、子どもを安心して生み育てられるまち 益田」として、本計画を推進していきます。  

 本市の「第1期子ども・子育て支援事業計画」では、計画策定における基本的な視点として4つの視点（1.子どもの育ちの視点、2.親としての育ちの視点、3.地域での支えあいの視点、4.子育て環境の充実の視点）が定められました。

 第2期計画にあたる本計画では、これらを踏まえて同様に、基本的視点として次の4つを定めて施策の展開を図っていきます。

1. 子どもの育ちの視点 →「子どもの最善の利益」が実現される社会をめざし、子どもの健全育成の環境を整える
2. 親としての育ちの視点 → 保護者の子育てに対する負担や不安の軽減し、子育てしやすい環境を整える
3. 地域での支え合いの視点 → 次代を担う人材を育て、地域ぐるみで子育て支援を推進
4. 子育て環境の充実の視点 → 多様なニーズに対応できる子育てをめぐる環境づくりの推進

• 目標(1) 地域における子育てへの支援  
• 目標(2) 子どもにとって良質な教育・保育の提供  
• 目標(3) 配慮が必要な子どもの育ちを支える環境の整備  
• 目標(4) 仕事と子育ての両立の推進  

 本計画は、2020年度（令和2年度）から2024年度（令和6年度）までの5年間を計画期間としています。

 本計画の推進にあたっては、庁内の関係部署と連携し横断的に施策に取り組むとともに、子育て支援を実施する新たな組織体制を検討するとともに、幼稚園・保育所等の教育・保育施設、学校など多くの方々の意見を取り入れながら、計画の着実な実施が図れるよう、子ども・子育てに関わる団体の代表者等で構成する「益田市子ども・子育て会議」において進捗管理を行っていきます。

本市では、保育サービスに対するニーズの高まりや幼児教育・保育の質の向上が求められており、子どもの人口減少が見込まれる中、本市を取り巻く長期的課題に対応するため、令和2年3月に「第2期益田市子ども・子育て支援事業計画を策定しました。
現計画は、子ども・子育て支援法第61条の規定に基づき、令和2年度から令和6年度における教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の「量の見込み」と「確保方策」を定めた計画となっています。
内閣府の「教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の整備並びに子ども・子育て支援給付及び地域子ども・子育て支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針（平成26年内閣府告示第159号）」では、当初の計画に対して、「量の見込み」や「確保方策」が大きく乖離している場合には、計画期間の中間年を目安として、子ども・子育て支援事業計画の見直しを行うこととしています。
計画策定から2年が経過し、当初の計画に対して「量の見込み」及び「確保方策」に開きが生じている事業もあることから、現計画をより実態に沿ったものとするため、見直しを行いました。