物価高騰低所得支援給付金（令和6年度住民税非課税世帯分）・低所得子育て世帯支援給付金について

物価高に最も切実に苦しんでいる低所得者世帯の中で令和6年度住民税非課税となる世帯に対して1世帯あたり3万円のを給付します。また、上記の世帯に属する18歳以下（令和18年4月2日生まれ以降）の子どもに対して1人あたり2万円の子育て世帯支援給付金を加算します。

令和6年 12 月 13 日時点に益田市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度分の住民税均等割が非課税の世帯 の世帯主に支給します。また、令和6年度分の住民税均等割が非課税の世帯で 18 歳以下（平成 18 年4月2日 生まれ以降）の子どもがいる世帯に支給します。

※基準日以降に生まれた子ども、別世帯だが扶養している子どもがいる場合は申請が必要です。また、令和6年度分の住民税が課税されている方の扶養親族（地方税法の規定による青色事業専従者および事業 専従者を含む）のみからなる世帯は支給対象になりません。

1. 対象となる世帯には、給付内容や確認事項が記載された「確認書」を順次郵送しております。
2. 「確認書」が届きましたら、内容を確認のうえ、必要事項を記入し、返信用封筒を活用し必要書類を返送してください。（提出期限：令和7年6月30日）
3. 「確認書」が市に届いてから約4週間を目途に指定の口座へ振り込みます。併せて、決定通知書を郵送いたします。

※令和6年1月2日以降の転入者を含む世帯、令和6年度住民税の所得割課税になる所得があるにもかかわらず未申告である者を含む世帯は申請書（請求書）の提出が必要な場合があります。（※「確認書」が郵送されないことがあります。）また、世帯の中に基準日以降に生まれた子どもまたは別世帯に扶養している子どもがいる場合。

1. 世帯の中に令和6年1月2日以降に益田市へ転入された方や修正申告等により収入（所得）が変更となった方を含む場合は、令和6年度の課税状況等が確認できないため、申請が必要となります。また、基準日以降に生まれた子どもまたは別世帯に扶養している子どもがいる場合は、申請が必要となります。
2. 申請受付後、申請者が支給要件を充たしているかどうか審査を行います。
3. 支給要件を充たしている世帯へ支給決定通知書を郵送し、給付金を申請口座へ振り込みます。

様式第2号_物価高騰低所得支援給付金（令和6年度住民税非課税世帯分）申請書（請求書）(Excelファイル:65.2KB)

様式第3号_物価高騰低所得支援給付金（令和6年度住民税非課税世帯分）申請書（請求書）(Excelファイル:70.1KB)

様式第4号_低所得子育て世帯支援給付金（令和6年度住民税非課税世帯分）申請書（請求書）(Excelファイル:41.7KB)

福祉総務課（福祉事務所2階） 平日 8：30～17：15

電話番号：0856-31-0664

郵送の場合：698-8650 益田市常盤町1番1号 福祉総務課宛

本給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」（令和5年法律第81号）の規定に基づき、差押禁止及び非課税の対象となります。