物価高騰対策支援給付金（令和6年度新たに住民税非課税世帯または住民税均等割のみ課税となる世帯）・子育て世帯【受付終了】

お知らせ

令和6年度に新たに住民税非課税または均等割のみ課税となる世帯に対する給付金（1世帯あたり10万円）と子育て世帯支援給付金（児童1人につき5万円）は、令和6年9月30日（金曜日）をもって申請の受付を終了しました。

物価高騰対策支援給付金（令和6年度新たに住民税非課税世帯または住民税均等割のみ課税となる世帯）・子育て世帯支援給付金について

物価高に最も切実に苦しんでいる低所得者世帯の中で令和6年度新たに住民税非課税となる世帯または住民税均等割のみ課税となる世帯に対して1世帯あたり10万円のを給付します。また、上記の世帯に属する18歳以下（令和17年4月2日生まれ以降）の子どもに対して1人あたり5万円の子育て世帯支援給付金を加算します。

支給対象世帯

令和6年6月3日時点において益田市に住民登録がある方で、世帯全員の令和6年度の住民税が非課税に該当する世帯の世帯主に支給します。
令和6年6月3日時点において益田市に住民登録がある方で、世帯全員の令和6年度の住民税が「均等割のみ課税者の世帯」または「均等割のみ課税者と均等割非課税者の世帯」に該当する世帯の世帯主に支給します。
令和6年6月3日（基準日）時点に益田市に住民登録があり、世帯全員が令和6年度住民税均等割非課税者のみで構成される世帯、住民税が「均等割のみ課税者の世帯」または「均等割のみ課税者と均等割非課税者の世帯」で構成される世帯に属する18歳以下の子どもがいる世帯。

ただし、

世帯の中に、住民税の所得割課税になる所得があるにもかかわらず未申告である者がいないこと
下記2つの給付金の対象となっていないこと
価格高騰緊急支援給付金（令和5年度住民税非課税世帯分）：3万円・7万円
物価高騰対策支援給付金（令和5年度住民税均等割のみ課税世帯分）：10万円

※令和6年度の住民税が課税されている方の扶養親族（地方税法の規定による青色事業専従者および事業専従者を含む）のみからなる世帯は支給対象になりません。また、租税条約の対象となっている方がいる世帯についても対象となりません。

手続き方法

対象となる世帯には、給付内容や確認事項が記載された「確認書」を順次郵送いたします。
「確認書」が届きましたら、内容を確認のうえ、必要事項を記入し、返信用封筒を活用し必要書類を返送してください。（提出期限：令和6年9月30日）
「確認書」が市に届いてから約4週間を目途に指定の口座へ振り込みます。併せて、決定通知書を郵送いたします。

※令和6年1月2日以降の転入者を含む世帯、令和6年度住民税の所得割課税になる所得があるにもかかわらず未申告である者を含む世帯は申請書（請求書）の提出が必要な場合があります。（※「確認書」が郵送されないことがあります。）また、世帯の中に基準日以降に生まれた子どもまたは別世帯に扶養している子どもがいる場合。

世帯の中に令和6年1月2日以降に益田市へ転入された方や修正申告等により収入（所得）が変更となった方を含む場合は、令和6年度の課税状況等が確認できないため、申請が必要となります。また、基準日以降に生まれた子どもまたは別世帯に扶養している子どもがいる場合は、申請が必要となります。
申請受付後、申請者が支給要件を充たしているかどうか審査を行います。
支給要件を充たしている世帯へ支給決定通知書を郵送し、給付金を申請口座へ振り込みます。