1歳までの子を養育しているとき

育児期間中の経済的な給付に相当する支援措置として、子を養育する国民年金第1号被保険者について、その子が1歳になるまでの期間に係る国民年金保険料の納付が免除される制度が令和8年10月から新たに始まります。
子を育てている方（実父母・養父母）は、届出することで、所得に関係なく国民年金保険料の納付が免除されます。
また、納付が免除された期間は、保険料を納付したものとして老齢基礎年金の受給額に反映されます。

令和8年10月1日以降、1歳になるまでの子（※）を養育する国民年第1号被保険者の実父母・養父母が対象です。
子を養育する要件として以下のすべてを満たしている必要があります。（所得要件はありません）

（1）子と身分（親子）関係が継続していること
（2）子と同一住所であること

※法律上の親子関係がある子（実子および養子）に加えて、特別養子縁組の監護期間にある子および養子縁組里親に委託されている子並びに当該被保険者を養子縁組里親として委託することが適当と認められるにもかかわらず、実親等が反対したことにより、養育里親として委託されている子も含みます。

令和8年10月1日

実母の場合

産前産後免除期間を有する実母の場合は、産前産後免除期間に引き続く9カ月間

（令和8年10月1日以降に限る）

実父または養父母の場合（産前産後免除期間を有しない実母を含む）

子を養育することとなった日の属する月から、1歳になる誕生日の前月までの最大12カ月間

（令和8年10月1日以降に限る）

制度施行（令和8年10月）より前から子を養育しており、制度施行時点で1歳未満の場合（実母の場合）

産前産後免除期間（4カ月または6カ月）に引き続く9カ月間のうち、令和8年10月1日以降の月分

（例）子の出産日が令和8年1月1日の場合

産前産後免除期間：令和7年12月から令和8年3月（多胎の場合は令和7年10月から令和8年3月）

育児免除期間：令和8年10月から令和8年12月

制度施行（令和8年10月）より前から子を養育しており、制度施行時点で1歳未満の場合（実父または養父母の場合）

令和8年10月1日以降、子が1歳になる誕生日の前月までの期間

市役所保険課窓口(国民年金）または美都、匹見地域総務課へ「国民年金育児免除該当届」を提出（郵送可）してください。

届出時期

育児免除の要件を満たした日以降、速やかに届出してください。
ただし、令和8年10月1日よりも前から子を養育している場合は、令和8年10月1日以降に届出してください。

届出が不要な場合

産前産後免除該当者（実母）の産前産後免除期間が令和8年9月以降に終了した後、引き続き子を養育していることが日本年金機構において確認できる方（※1）は、届出する必要はありません。（※2）該当する方には、産前産後免除期間終了後に日本年金機構より「国民年金保険料育児免除該当通知書」を送付します。

※1 基礎年金番号とマイナンバーが紐付されており、マイナンバーを用いた情報連携によって親子関係および子と同一世帯であることを確認できる被保険者。
※2 実父・養父母や産前産後免除の届出が済んでいない実母の方は手続きが必要です。

なお、育児免除に該当することが確認できなかった場合には、「国民年金保険料の産前産後免除期間終了のお知らせ」を送付します。「国民年金保険料産前産後免除終了のお知らせ」が届いた方で、育児免除に該当する方は届出を行ってください。

（1）マイナンバーまたは基礎年金番号を確認できる書類

（2）以下に該当する場合は、被保険者と子の身分関係（親子関係）を確認できる書類

「親または子が外国籍である場合」（日本での戸籍で確認できる場合を除く）

・外国籍である者が所属する国の公的機関が発行する親子関係の証明書および翻訳人を明記した和訳文

「特別養子縁組の監護期間にある子の届出を行う場合」

・家庭裁判所が交付する事件係属証明書（家庭裁判所による特別養子適格審判を行う旨を確認できるもの）

「養子縁組里親に委託されている子の届出を行う場合」

・児童相談所が交付する措置決定通知書

「当該被保険者を養子縁組里親として委託することが適当と認められているにもかかわらず、実親等が反対したことにより、養育里親として委託されている子の届出を行う場合」

・児童相談所長が発行する証明書

育児免除該当期間中に、育児免除の要件を満たさなくなった場合（子と同居しなくなった場合等）は、育児免除終了の手続きをする必要があります。

※子が1歳に到達し、期間満了となった際は手続き不要です。