令和6年度益田市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金の申請受付開始について

太陽光発電は、地球温暖化の原因とされる二酸化炭素を排出しない「クリーンな代替エネルギー」として普及が期待されています。
益田市では、市内に住宅用太陽光発電システム、蓄電池設備を設置される方を対象として補助金を交付しています。

交付対象設備

住宅の電力として使用することを目的として設置する「太陽光で発電するシステム」であって、次の要件を全て満たすもの。

設置時に再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）に基づく固定価格買取制度の認定を取得し、低圧配電線と逆潮流有りで連系し、電力会社と電力受給契約を締結するものであること。
太陽電池の公称最大出力又はパワーコンディショナの定格出力が10キロワット未満であること。
設置する住宅用太陽光発電システムが未使用品であること。
市内に事業所又は事務所（以下「事業所等」という。）を有し、かつ、当該事業所等に常駐する施工ID取得者を雇用する設置業者により設置されるものであること。

太陽電池の最大出力の値（単位はキロワット。小数点第2位未満を切り捨てる。）に7,000円を乗じて得た額。

上限額：28,000円（千円未満の端数があるときは切り捨て。）

市内に居住（居住予定を含む）する者で、以下の要件を全て満たすもの。

自らが所有（購入予定を含む。）し、かつ、居住する専用住宅（専ら個人が居住の用に供する住宅をいい、企業等が従業員の住宅に供するために建設した住宅、アパート、マンション等の共同住宅を除く。）又は併用住宅（居住用と業務用とを併用する目的の住宅で、居住の用に供する部分と業務の用に供する部分（面積が延べ面積の2分の1以下のものに限る。）が直接結合している住宅をいう。）の建物上又は当該建物の存する敷地内に、新たに住宅用太陽光発電システムを設置すること。
市税等の滞納（居住予定の者にあっては、前住所地における市税等の滞納）がないこと。
住宅用太陽光発電システムの設置及び電力会社との電力供給契約が当該年度の3月20日までに完了すること。

10件

次の要件を全て満たすもの。

蓄電容量が1．0キロワット時以上のリチウムイオン蓄電池部及び電力変換装置を備え、太陽光発電システムにより発電した電力又は夜間電力を繰り返し蓄えるものであって、停電時、電力需要ピーク時等に、必要に応じて電気を活用することができるものであること。
設置する蓄電池設備が未使用品であること。
市内に事業所等を有し、かつ、当該事業所等に常駐する施工ID取得者を雇用する設置業者により設置されるものであること。

蓄電池設備の設置に要する経費に相当する額。

上限額：50,000円（千円未満の端数があるときは切り捨て。）

次の要件を全て満たすもの。

自らが所有する建物上又は当該建物の存する敷地内に交付要綱第2条第2項第1号から第3号までに掲げる要件の全てを満たす住宅用太陽光発電システムが設置されていること（当該住宅用太陽光発電システムと同時に設置する場合を含む。）。
市税等の滞納がないこと。
住宅用太陽光発電システムの設置及び電力会社との電力供給契約が当該年度の3月20日までに完了すること。