益田市自死対策総合計画について

 自死(※)は、その多くが追い込まれた末の死です。自死の背景には、精神保健上の問題だけでなく、過労、生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤立などの様々な社会的要因があることが知られています。そのため、自死対策は、保健、医療、福祉、教育、労働その他の関連施策との有機的な連携が図られ、「生きることの包括的な支援」として実施されなくてはいけません。

 このような状況を踏まえ、益田市における自死対策の現状と課題を明らかにするとともに、自死対策を総合的かつ効果的に推進するための基本指針として本計画を策定しました。

 この計画の趣旨を踏まえて、関係機関や団体、そして市民を含む地域社会全体が連携し、一人一人がかけがえのない個人として尊重され、「誰も自死に追い込まれることのない、生き心地の良い益田市」の実現を目指します。

(※)益田市では遺族等の心情に配慮し、「自殺」ではなく、原則「自死」という言葉を使うこととしています。

2019年度（平成31年度）から2023年度（令和5年度）までの5年間

2023年（令和5年）までに、自殺死亡率（※）を2016年（平成28年）と比べて20％以上減少させることを目標とします。

(※)人口10万人あたりの自殺者数