児童扶養手当の支給手続きについて

 父母の離婚などにより、父または母と生計をともにしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に貢献し、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。

 次のいずれかに該当する児童を監護している母、監護しかつ生計を同じくする父、またはその父母にかわってその児童を養育している方（養育者）が手当の支給対象となります。

1. 父母が離婚した児童
2. 父または母が死亡した児童
3. 父または母が政令で定める程度の障がいにある児童
4. 父または母の生死が明らかでない児童
5. 父または母が引き続き1年以上遺棄している児童
6.  父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
7. 父または母が法令等により引き続き1年以上拘禁されている児童
8. 婚姻によらないで生まれた児童
9. 棄児などで父母がいるかいないかが明らかでない児童

(注意)この制度でいう「児童」とは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童をいい、児童に政令で定める程度の障がいがある場合は、20歳未満の児童をいいます。

1. 日本国内に住所がないとき
2. 児童福祉施設へ入所または里親に委託されているとき
3. 母または父の配偶者（事実婚を含む）に養育されているとき（父または母が重度障がい者の場合を除く）

1. 日本国内に住所がないとき

受給者本人の所得額に応じて、全部支給と一部支給があります。

手当の支給額一覧(令和7年4月改正)

 手当を受けようとする方、その配偶者（父または母が障がいの場合）または同居の扶養義務者（請求者の父母・祖父母・子・兄弟など）の前年（1月から9月までに請求する方については前々年）の所得が次表の額（請求者本人の場合は一部支給欄の額）以上であるときには、手当は支給されません。

1. 老人控除対象配偶者または老人扶養親族がある場合、1人につき10万円
2. 特定扶養親族または旧特定扶養親族がある場合、1人につき15万円

1. 老人扶養親族がある場合、1人につき6万円（ただし、扶養親族等がすべて70歳以上の場合は1人を除く）

 手当は、申請した月の翌月分から支給されます。
 支給日は年6回で、支給月の前月分までが指定された金融機関の口座に振り込まれます。

(注意)支給日が土･日･祝日にあたるときは、その直前の金融機関の営業日になります。

 手続きにあたっては、家庭状況について詳しく確認する必要があるため、必ず請求者（受給者）本人が来課してください。

市子ども福祉課 （駅前ビルEAGA 1階）

1. 請求者と児童の戸籍謄本（1ヶ月以内のもの）
2. 請求者、児童、同居親族の世帯全員の住民票謄本（居住地が益田市以外の方のみ必要）
3. 請求者名義の通帳（または振込先のわかるもの）
4. 請求者の年金手帳の写し（年金受給者のみ必要）
5. 請求者と児童のマイナンバー（個人番号）がわかるもの

(注意)戸籍謄本の手続きを市民課で行うときに、子ども福祉課で交付する無料証明対象者であることを記載した用紙を渡すと発行手数料が免除となります。

(注意)個別の状況により、上記以外の書類や資料の提出をお願いする場合があります。

 児童扶養手当受給者は、前年の所得や8月1日現在の生活状況確認のため、毎年8月に現況届を提出しなければなりません。手当を受ける資格がある人(手当が所得制限等で全部支給停止の人など)も現況届の提出が必要です。

 毎年7月末に対象者の方にご案内の通知を行いますので、必要書類をお持ちのうえ直接窓口までお越しいただくか、必要書類を添えて郵送してください。

 (注意)現況届を提出されなかった場合、11月分以降の手当が受給できなくなります。
 また、2年間現況届が未提出の場合、受給資格がなくなりますのでご注意ください。

 以下の要件に該当し、受給者（養育者を除く）やその親族の障がい・疾病等により働くことが困難な事情がないにもかかわらず、働く意欲が見られない方については、手当額が一部支給停止（2分の1減額）となります。

1. 手当の受給を始めてから5年が経過した日の属する月の翌月
2. 受給要件（離婚した日、未婚による出産等）該当後7年を経過した日の属する月の翌月

 (注意)手当の認定請求（額改定請求を含む）をした日（平成15年4月1日において現に手当の支給を受けている者の場合は同日）において3歳未満の児童を監護する場合は、この児童が3歳に達した日の属する月の翌月の初日から起算して5年を経過した日の属する月の翌月からとします。

1. 受給者（養育者を除く）が、就業しているか、または、求職活動等の自立を図るための活動をしているとき
2. 受給者（養育者を除く）が、障がい、負傷、疾病等により、就業することが困難であるとき
3. 監護する児童または親族が、障がいや疾病等で、介護のために就労することが困難であるとき

 公的年金（遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など）の受給額が児童扶養手当支給額を下回る場合は、その差額分を児童扶養手当として受給できます。

 また、障害基礎年金や障害補償年金などを受給している方についても、子の加算部分の額が児童扶養手当支給額を下回る場合は、その差額分を児童扶養手当として受給できます。