宣言の具体的な内容（例）

下記の例にとらわれず、現状がさらに一歩でも前進するよう、貴社の実情に応じた取組をご検討ください。

• 育児休業を取得しやすい社内環境を整えるため、社内研修を行います。
• 育児休業制度や利用者情報を社内報等で紹介し、取得しやすい環境づくりに努めます。
• 育児休業中の代替職員を確保し、育児休業を取得しやすくします。
• 育児休業できる期間を、法定期間よりも長く○年間までとします。
• 育休取得予定者と代替職員の並行勤務など、引継がスムーズになるよう工夫します。
• 育児休業中の従業員と定期的に情報交換を行い、職場復帰への不安を和らげます。
• 在宅講習や職場復帰直後講習などの職場復帰プログラムを実施します。
• 職場復帰前に勤務可能な時間、子どもの預け先等きめ細かな相談を行い、配慮します。
• 育児休業後の昇進ルールを規定し、雇用管理ルールを明確にします。
• ○年間で男性の育児休業取得者が○人以上出るように目指します。
• 育児期間中の在宅勤務制度を導入します。 ・ 男性の育児休業取得率○％を目指します。

• 小学校入学前の子をもつ従業員に、勤務時間短縮制度を設けます。
• 小学校入学前の子をもつ従業員には、所定外労働をさせない制度をつくります。
• 小学校入学前の子をもつ従業員に、始業・終業時刻の繰り上げ、繰り下げができる制度をつくります。
• 短時間勤務中の賞与の減額をせず通常どおりに支給します。

• 妊婦検診のための休暇制度を設けます。
• 1年間に○回、授業参観等を行うための学校行事出席休暇制度を設けます。
• 配偶者出産休暇制度を○日間設けます。
• 1年間に○日の看護休暇を認めます。
• 育児に関する休暇制度を就業規則に規定します。
• 子の看護休暇を就業規則に規定します。

• 従業員のために、事業所内保育施設を新たにつくります。  
• 事業所内保育施設の充実に努めます。

• 従業員を対象とした、両立のための企業内相談窓口を開設します。
• 従業員の仕事と育児の両立を積極的に促進する「イクボス」になることを宣言します。
• 従業員が子育て支援サービスを利用する際に要する経費の一部を援助します。

• 子どもを持つ従業員の学校行事やPTA活動への積極的な参加を奨励します。
• 男性従業員の子どもの保育園の送り迎えを奨励します。  

• 管理職員等の研修を実施し、仕事と生活の調和についての啓発に努めます。
• 仕事と生活の調和のために、勤務時間の変更、短縮に取組みます。
• 夫婦が協力して育児ができるよう、時間外勤務の削減に取組みます。
• 労働時間の適正管理を目指し、就業規則を見直します。
• 短時間勤務や隔日勤務など、働き方の選択を増やすための社内制度を充実します。
• 働き方を見直すために、毎週○曜日を「ノー残業デー」とします。
• 有給休暇の取得計画表を作成して、有給休暇の取得促進に努めます。
• 夏休みの長期休暇取得を奨励します。
• 介護休業に係る制度の啓発に努め、利用促進のための情報提供を行います。

• 結婚記念日休暇を設けます。
• 子どもの誕生日休暇をつくります。
• 配偶者や両親の看護休暇制度を設けます。
• お茶入れや清掃等の性別による役割慣行を見直します。
• 男女問わず資格取得のための費用助成の制度をつくります。  

• 子どもたちの社会見学を積極的に受け入れます。
• 自社の専門技術を活用して、地域の子どもを対象とした○○教室を開催します。
• 地域の青少年健全育成活動（スポーツ少年団指導）を積極的に支援します。
• 地域の防犯、非行防止活動への従業員の積極的参加を支援します。  

• 出産や育児のために退職した元従業員を対象に、研修を実施します。
• 妊娠、出産、育児を理由に退職した元従業員が希望すれば再雇用を行います。
• 再就職を希望する女性を対象に、職場体験講習を行います。