不妊治療と仕事の両立に関する支援について

 近年、不妊の検査や治療を受けたことがある夫婦は約4.4組に1組、不妊治療（生殖補助医療等）によって誕生する子どもは約10人に1人となるなど、働きながら不妊治療を受ける方は増加傾向にあります。

 その一方で、厚生労働省が行った調査によると、不妊治療と仕事の両立ができず11パーセントの人が離職しています。不妊治療と仕事の両立を困難にしている要因としては、通院回数が多いこと、精神面での負担が大きいこと等が挙げられていますが、職場内での不妊や不妊治療についての認識があまり浸透していないことも考えられます。

 厚生労働省では、職場内で不妊治療への理解を深めていただくために、不妊治療の内容や職場での配慮のポイントなどを紹介するハンドブックを作成するなど、不妊治療を受けながら安心して働き続けられる職場環境づくりのための取組を行っています。

 職場内で不妊治療への理解を深めていただくために、不妊治療の内容や職場での配慮のポイントなどを紹介しています。

 不妊治療を受けている、または今後受ける予定の従業員等が、主治医等から診療に基づき治療や検査に必要な配慮事項について、企業の人事労務担当者に的確に伝達するためのカードで、厚生労働省が活用を勧めているものです。

 厚生労働省では「不妊治療と仕事との両立」に取り組む企業を認定する「くるみんプラス」等制度や、不妊治療のために利用できる休暇制度や両立支援制度の導入や利用促進に取り組む中小企業事業主に対して助成金を支給するなどの支援を行っています。

 詳しくは、次のリンクをご覧ください。

 現在、社員が不妊治療を受けながら働き続きられる職場づくりに取り組む動きが広がっています。こうした取組は、離職の防止、社員の安心感やモチベーションの向上、新たな人材を引きつけることなどにつながり、双方にとって大きなメリットになります。

 厚生労働省では、事業主・人事部門向けの制度導入マニュアルを作成していますので、ご参照ください。