社会福祉法人による利用者負担軽減制度の利用申請について

本制度は、社会福祉法人が運営する介護施設や事業所(本軽減をおこなう旨を県・市に申し出たものに限る)のサービスを利用する際、生計が困難な方に対して、利用料の一部（サービス費の自己負担額、食費、居住費（滞在費））が軽減（原則25％軽減）される制度です。

本制度を利用するには、事前に市へ申請し、確認証の交付を受ける必要があります。また、世帯の課税状況や所得・資産の状況等について一定の条件を満たす必要がありますので、以下をお読みいただき、お手続きいただきますようお願いします。

以下の（1）または（2）の方

（1）世帯全員が市民税非課税であって、以下の要件をすべてに満たしている方

1. 前年の年間収入が [150万円＋世帯員数× 50万円］以下

2. 現在の預貯金等が [350万円＋世帯員数×100万円] 以下

3. 日常生活に必要な資産以外に活用可能な資産がない

4. 負担能力のある親族に扶養されていない

5. 介護保険料を滞納していない

（2）生活保護の方

上記の「軽減を受けることができる方」の内、（1）の方

・対象の介護サービス利用に係る自己負担額 ・・・25％軽減

・食 費    ・・・25％軽減

・居住費 ・・・25％軽減

上記の「軽減を受けることができる方」の内、（2）の方

・居住費（従来型個室、ユニット型準個室、ユニット型個室に限る）・・・100％軽減

• 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
• 地域密着型介護老人福祉施設入所者（地域密着型特別養護老人ホーム）
• 訪問介護
• 通所介護
• 短期入所生活介護（※）
• 認知症対応型通所介護（※）
• 小規模多機能型居宅介護（※）
• 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
• 夜間対応型訪問介護
• 複合型サービス
• 第1号訪問事業のうち、旧介護予防訪問介護に相当する事業
  （自己負担割合が保険給付と同様のものに限る）
• 第1号通所事業のうち、旧介護予防通所介護に相当する事業
  （同上） 

（※印は、介護予防サービスも含む）

※注意 社会福祉法人が運営しており、かつ軽減を実施している事業所に限られます。実施の有無については市、又は利用の施設にお問い合わせください。

以下のものをご用意の上、市窓口へお手続きにお越しください。

1 申請者の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等）

2 前年中の収入額を確認できる資料（年金振込通知書、年金振込通帳、確定申告書の控えなど）

3 世帯全員の資産が確認できる書類（通帳（複数お持ちの場合はすべて）、有価証券など）

本制度の申請は、郵送による申請もお受けします。その場合は以下のものをご郵送ください。

1 社会福祉法人利用者負担軽減申請書

2 収入申告書

3 資産・扶養状況申告書

※上記3点の用紙は本ページ下部に掲載しています。記入例を参考に必要事項を記入ください。

4 申請者の本人確認書類の写し（運転免許証、マイナンバーカード等）

5 前年中の収入額を確認できる資料の写し（年金振込通知書、年金振込通帳、確定申告書の控えなど）

6世帯全員の資産が確認できる書類の写し（通帳（複数お持ちの場合はすべて）、有価証券など）

負担限度額認定を受けている方は、負担限度額認定が優先的に適用されます。負担限度額に対して、本事業に基づく軽減を行います。
また、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（地域密着型特別養護老人ホーム）、短期入所生活介護を利用する場合の食費・居住費（滞在費）の軽減は、特定入所者介護（予防）サービスが支給されている場合に限られます。

高額介護サービス費は、本事業に基づく軽減制度の適用を優先的に行い、軽減制度適用後の利用者負担額に着目して高額介護サービス費の支給を行います。

また、利用者負担段階が第2段階の方が以下のサービスを利用する場合、自己負担額（1割負担分）については、高額介護サービス費による軽減措置が本事業による軽減措置を上回るため、本事業の軽減措置の対象とならない場合があります。（※食費・居住費（滞在費）は軽減対象です。）

指定地域密着型介護老人福祉施設、指定介護老人福祉施設、小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び複合型サービス