やむを得ない事情における人員欠如に関する特例的な取扱いについて

突発的で想定が困難な事情によりやむを得ない事情が生じ、人員基準上必要とされる員数を下回った場合（介護・看護職員が人員基準上必要とされる員数から1割を超えて減少した場合を除く）であって、ハローワークの活用等により職員の確保に係る取組を行っている事業所及び施設については、1年に1回に限り、人員欠如の発生が生じた日の属する翌々月までの間、人員欠如による減算の適用が猶予されます。

※適用要件等の詳細については、介護保険最新情報Vol.1502(PDFファイル:554.2KB)をご確認ください。

・地域密着型通所介護

・（介護予防）認知症対応型共同生活介護

・地域密着型特定施設入居者生活介護

・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

【提出書類】

・やむを得ない事情における人員欠如に係る特例的な取扱いに係る届出書添付書類(Excelファイル:15.5KB)

・人員欠如が分かる勤務形態一覧表

・報告時点で有効な求人票の写し

【提出期限】

人員欠如の発生が生じた日の属する月の翌月まで

【提出先】

原則、メールにて提出してください。

koreifukushi@city.masuda.lg.jp