第1期益田市重層的支援体制整備事業実施計画を策定しました

 社会の様々な変化が生じる過程において、地域や家庭が果たしてきた支え合いの機能を補うため、公的な支援制度が整備され、日本の福祉サービスは充実・発展してきました。その一方で、子育てや介護の支援がこれまで以上に必要となり、家族や地域内の支援力、つまり支え合いの機能が低下するという状況があります。また、様々な分野の課題が絡み合って複雑化し、世帯単位で複数分野の課題を抱えるといった状況がみられるようになりました。こうした課題に対して、地域全体で支える力を再構築し、対象者の状況に応じて分野を問わない包括的な相談支援を行うことが必要です。

 このような背景から、包括的な相談支援の必要性が高まり、国は社会福祉法改正により市町村は包括的な支援体制の整備に努めるものとし、令和2年（2020年）の改正で社会福祉法第106条の4第1項にその取組を進めるための「重層的支援体制整備事業」を規定しました。

 「重層的支援体制整備事業」では、包括的支援体制を構築するために必要な3つの支援である「1.断らない相談支援」、「2.参加支援」、「3.地域づくりに向けた支援」を一体的に展開することが求められています。

  これらの国の動向を受け、本市においても令和7年度から「重層的支援体制整備事業」を本実施し、事業を適切かつ効果的に実施するため、「第1期重層的支援体制整備事業実施計画」を策定します。

 本計画は、社会福祉法第106条の5の規定に基づき、重層的支援体制整備事業を適切かつ効果的に実施するため、事業体制に関する事項等を定めるものです。

 また、個別の福祉計画の上位計画である「益田市地域福祉計画・地域福祉活動計画」の基本理念に基づき、各種関連計画と連携・整合を図りながら、包括的支援体制の構築を進めていきます。

 令和7年度（2025年度）から令和9年度（2027年度）まで

（1）相談支援

1.包括的相談支援事業

2.多機関協働事業

3.アウトリーチ等を通じた継続的支援事業

（2）参加支援

参加支援事業

（3）地域づくりに向けた支援

地域づくり支援事業