共用給水装置における料金算定の特例制度について

 水道料金算定の特例制度とは、共同住宅等に入居されている親メーター方式（複数戸が1個のメーターを設置）の各戸のお客様と、各戸メーター方式（1戸が1個のメーターを設置）のお客様との料金負担の均衡を図ろうとする制度です。

 この制度を適用した場合には、親メーター方式の建物の基本水量を超えた水量が、各戸のお客様で均等に使用したものとみなして従量料金を算定し、一括で請求することとなります。10月1日からの料金改定に伴い次のとおり変更いたします。

1. 口径別料金体系への変更に伴う料金算定特例の算定方法の見直し
2. 共用給水装置が設置されている建物等の要件の見直し

 これまで対象とならなかったテナントや店舗のみの雑居ビルも対象となります。

 また、建物内の事務所や店舗等も特例の戸数に含まれます。

1. 対象となる建物
   • 共同住宅・アパート・雑居ビル等に設置されている共同給水装置（親メーター）の口径が25ミリメートル以上の建物。
2. 対象となる戸数
   • 壁などで明確に区切られ、専用の出入り口があり、1つ以上の給水栓が設置され、入居しているもの。
3. 対象にならない建物等
   • 厨房、便所、風呂等を共同で使用している建物（寮、寄宿舎等）
   • ホテル、旅館等の宿泊施設
   • 入居者等が共同で利用する散水栓や集会所等

（例）親メーターの口径40ミリ、5戸で1ケ月100立方メートル（2ケ月200立方メートル）使用された場合で試算する。

上記は、あくまでも参考例であって、使用水量によっては軽減効果がない場合もあります。

特例制度の適用により算定された料金は、料金支払者へ一括してご請求させていただきます。

制度の適用により、各戸が水を均等に使用したとみなして計算しておりますが、これにより上下水道部から各戸ごとに直接請求するものではありません。各戸の料金については、入居されている建物の所有者様等へお尋ねください。

• 申請する場合は算定特例適用申請書を上下水道部業務課に提出を願います。
• 事務所または店舗などが併設する建物の場合には、賃貸契約書等の確認できる書類の提出が必要です。

建物の所有者または管理人（料金支払者）が変わる場合や使用戸数の変更といった場合は、算定特例変更申請書の提出が必要です。