益田市立学校整備計画審議会からの答申について

 令和元年12月23日（月曜日）益田市役所本庁2階教育長室において、益田市立学校整備計画審議会の作野 広和 会長（島根大学教育学部教授）、同審議会の領家 芳明 副会長（市立吉田小学校校長）より、先般10月21日に諮問した学校再編及び施設整備にかかる3つの諮問事項に対する答申について、柳井教育長に対し答申内容を示した答申書の提出をいただきました。

 いただいた答申書の内容については、昨年策定した「今後の小中学校の在り方に関する基本指針」に基づく小学校、中学校のそれぞれの在り方の実現に向け、具体的な考え方を示しており、特に小学校の具体的な考え方としては、基本指針で再編しない小学校について、地域の特色を生かした小学生の育ちの仕組みづくりや地域と学校の連携を進める仕組みづくりに視点を置いた答申となっています。

 また、中学校の具体的な考え方としては、中学校のあり方実現に向けた再編の具体像を掲げ、5年間で市内中学校を8校とする再編の具体的な考え方を示したものとなっています。

 施設整備に関する具体的な考え方については、未だ未耐震（市内6校）である学校施設の早期耐震化とともに、地域に存在する公共機能を集約した地域コミュニティの核（小さな拠点施設）としての施設整備を検討する旨が示されています。

 頂いた答申を踏まえて、今年度予定している「学校再編実施計画（仮称）」と「学校施設整備計画」の策定に向け、進めていくこととします。  

1. 小学校に公民館や地域自治組織、放課後児童クラブ等の公共機能を取り入れるなど「学校を核とした地域づくり」を可能にする施設のあり方
2. 地域的な学校配置のバランスや複数クラス編制が可能な現有施設の状況を考えた学校配置のあり方
3. 未耐震施設の耐震化及び学校施設の多面的な利用に考慮した地域の拠点施設整備の方向性