これまでの行財政改革

 益田市の行財政改革の基本となるものです。
 行財政改革の目標と基本方針を定め、平成25年度から普通交付税の合併算定替期間が終了する平成32年度までの8年間に市が進める改革の方向性を示しています。

 行財政改革指針に基づき、具体的な取組項目を示したものです。
 指針の計画期間のうち、改革を軌道に乗せるために特に重要な前半の4年間（平成25年～平成28年）を集中改革期間として取組を実行します。

 「行財政改革実施計画（継続改革期間）」は、「行財政改革指針」に基づき、平成28年度までの集中改革期間の評価の状況や、市を取り巻く社会状況の変化を踏まえつつ、令和2年度までの4年間について実施する内容を表した実施計画であり、行財政改革の項目ごとに具体的な取組の内容や時期、目指す目標を明確に示したものです。

平成30年度の進捗状況について、令和元年5月30日および令和元年8月1日の2回、「益田市行財政改革審議会」を開催し評価しました。

会議録は、「益田市行財政改革審議会」をご覧ください。

 平成25年度に策定した「益田市行財政改革指針・益田市行財政改革実施計画」が令和2年度末をもって終了となることから、平成30年度までの取り組みを総括し、報告書としてまとめました。 この総括を踏まえ、今後の取組を構築していくこととします。

合併後の新益田市の行財政改革の推進について、第4次益田市行財政改革審議会からの答申を受け、大綱及び推進計画を策定し、推進計画（集中改革プラン）に沿って行財政改革に取り組みました。

1. 計画の実施にあたっては、市長を本部長とする「益田市行財政改革推進本部」の指示のもと、全庁が一体となりスピード感を持って改革に取り組みます。
2. 庁内の部課長で構成する「益田市行財政改革庁内検討会議」において、個別改革項目ごとに月単位で進行管理をします。特に計画において「検討」としている事項については早急に具体的な取組みを進めます。
   また、計画にない事項であっても、必要に応じ「庁内検討会議」に諮り関係部課と協議し実行に移します。
3. 改革の進捗状況を定期的に、「益田市行財政改革審議会」に報告し、意見をいただきます。
4. 毎年度点検評価を行い、計画期間中であっても見直しを行い、改革の進捗状況や市政を取り巻く状況の変化に応じて、追加・変更する事項が生じた場合には、内容を修正します。特に平成18年度については「財政非常事態宣言」を踏まえ、財政再建チームにより平成18年8月を目途に、すべての事務事業を対象に検証を行い、財政健全化に向けての中期的な目標数値を設定し推進計画に反映させます。
5. 計画の推進状況については、市民をはじめ、市議会や関係諸団体等の理解と協力が得られるよう、分かりやすい形で、市議会に報告するとともに、広報、ホームページ等で公表し、市民の声を改革に反映させます。

 第4次益田市行財政改革審議会では、これまでの益田市の行財政改革の取組みに対し、進捗状況を整理・評価し、『「益田市行財政改革推進計画」に対する評価書』としてまとめ、平成21年9月24日に市長へ提出しました。