自治体DX取組方針を定めました

令和3年12月に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」において、デジタル技術の活用により、多様な幸せを実現できる社会を目指すこととされました。

本市におきましては、極めて深刻な人口減少や少子高齢化に加え、コロナ禍による社会情勢の急速な変化により、デジタル化の必要性がさらに高まってきていることから、デジタル技術を活用して持続可能な社会の実現をめざす自治体DXに取り組みます。

本市では、国が「自治体DX推進計画」において重点取組事項として掲げる「システム標準化・共通化」、「AI・RPAの促進」などの事項を進めつつ、本市独自のDXに併せて取り組むことで、自治体DXの実現をめざすこととして、「自治体DX取組方針」を定めました。

「ますだトランスフォーメーション」をコンセプトに、DX（デジタル・トランスフォーメーション）の”X"、つまり、改革や変革に重点を置き、次の3つを柱として取り組みます。

来庁者が窓口で申請書に記入する負担、ご遺族の死亡手続で何か所もまわらなくてはならない負担、手続きのために市役所に行かなくてはならない負担・・・これらの負担を軽減するため、「書かない 行かない まわらない」をキーワードに、「書かない窓口」、「オンライン申請」、「おくやみワンストップサービス」の導入に向けて取り組みます。

AIやRPAといったデジタル技術を業務に取り入れ、業務プロセスを見直すことで、内部業務の効率化をめざします。

DXにおいてまず取り組むべきところは意識改革です。本市では、すべての職員が改革を自分事と捉えて行動できるよう、職員研修の継続的な実施やオンライン・eラーニング等による研修機会の確保などを通じて、人材育成に努めます。

全庁一丸となったDXを推進するため、市長指示に基づき、全庁横断的な推進体制を構築しました。

さらに、民間企業の人材を「益田市DXアドバイザー」として委嘱し、専門的見地からの助言を得ながら進めることとしております。

この体制を要として、トップの指示を速やかに全体に浸透させるとともに、職員の意見を吸い上げながら、令和4年度から令和6年度までの3か年を集中取組期間として全体で取り組みます。

推進本部は、副市長をトップとして部局長により構成する組織で、「司令塔」の役割を担います。市長指示に基づく推進会議への指示や進捗確認を行います。

推進会議は、全庁各課から選任されたDX推進委員により構成する組織で、各課における「DXの先導役」を担います。各課での取組の検討や推進本部への報告等を行います。

また、「逆メンター制度」として各部局に1人メンターを配置し、部局長をはじめとする職場内職員に対してICT機器の操作支援等を行います。

推進会議のDX推進委員のうち、窓口職場の職員を中心として構成する組織で、窓口業務の改革に特化した調査研究を行います。

先進地視察等により先進事例の研究を行うほか、市民目線になって考えるため、窓口での手続きを実際にシミュレーション体験することで課題の洗い出しを行います。