令和8年度施政方針

第574回益田市議会定例会の開会にあたり、市長が述べた令和8年度施政方針演説の録画映像を、益田市公式Youtubeチャンネルで見ることができます。

 第574回益田市議会定例会の開会にあたり、令和8年度の施政方針を申し述べ、市民の皆様並びに市議会議員各位のご理解とご賛同を賜りたいと存じます。

地方行政を取り巻く環境については、人口減少や少子高齢化に歯止めがかかっておらず、様々な分野において担い手不足が顕著になっている上、賃金上昇を上回る物価高や、高度経済成長期に大量に整備されたインフラ施設の老朽化など、市民生活に直接影響を及ぼす社会的要因が顕在化しています。

こうした状況の中、令和7年度においては、2月島根県議会において丸山達也島根県知事から令和11年4月の開校を目指し、本市にIT人材を育成する職業能力開発短期大学校を新設する方針が示されたことは、圏域市町の行政、商工団体の要望に沿うものであり、人材育成、若者定着、市内企業の生産性向上などの意味で大きな追い風になるものといえます。

また、観光分野における主導的役割を担う益田版DMOである「一般社団法人ますだプライドクリエーション」の設立や、益田市石見神楽神和会による大阪・関西万博での公演、若手グループ「万雷(ばんらい)」による初の市内公演などは、今後の観光振興や地域振興につながるものです。萩・石見空港の利用促進に関しても、東京線2往復運航の4年延長が決定し、大阪線の搭乗率は目標としていた90％を超えました。

また、山陰道三隅・益田道路については、令和8年3月28日に全線開通となる見通しであり、本市が全国の高速道路ネットワークと直結することになるとともに、島根県東部との時間距離が更に短縮されることとなります。

さらに、令和7年7月24日に津和野町、吉賀町と締結した地域インフラ群再生戦略マネジメントに関する連携協定及び10月27日に大阪大学大学院工学研究科と締結したインフラ劣化予測に関する連携協定について、いずれも具体的な事業に着手したことは、全国的な課題である施設老朽化対策の先進事例となるものです。

加えて、令和7年度においては、「第6次益田市総合振興計画後期基本計画」、「第3期まち・ひと・しごと創生益田市総合戦略」、「益田市中山間地域振興基本計画」、「益田市教育に関する大綱」、「第2次益田市教育ビジョン」など、今後の本市の方向を示す重要な計画等の策定・改定にも取り組んでいるところです。

  以上のような状況も踏まえ、令和8年度の市政運営にあたっては、「人口減少の逆風に活路を開く」ことを目指し、以下の5点を重点方針とします。

1点目は、「中山間地域振興と地域公共交通対策」です。「人口が減少しても、誇りと生きがいをもって、豊かに暮らしていくことができる、『縮充』による中山間地域の実現」を基本目標とする「益田市中山間地域振興基本計画」に掲げる取組を進めるとともに、関係機関や事業者との連携に努め、地域公共交通の維持確保を図ってまいります。

2点目は、「観光振興と空港利用促進」です。「一般社団法人ますだプライドクリエーション」の設立や大阪・関西万博における石見神楽公演などを契機として高まりつつある機運を活かして更なる観光振興に努めるとともに、首都圏との人流の拡大・創出による相乗効果により萩・石見空港の利用促進を図ってまいります。

3点目は、「IT人材の育成支援と産業振興」です。IT産業は付加価値の高い成長分野であり、人口減少や担い手不足といった本市経済の課題解決の糸口となり得ることから、島根県による職業能力開発短期大学校の新設の方針に呼応し、IT関連の人材育成や企業誘致を進めるとともに、市内産業全般について支援を図ってまいります。

4点目は、「益田市型中高一貫教育の推進」です。「益田市教育に関する大綱」に掲げる「わたしの学びがひととまちの未来を拓く」というテーマに沿い、県内高等教育機関や市内高等学校などと連携し、学力育成と学校卒業後の選択肢の充実を図ることにより、魅力的な教育環境の創出を目指します。

5点目は、「子育てに係る負担の更なる軽減」です。これまで、未就学児までを無償とし、高校生年代までを1割負担としてきた子ども医療費について、高校生年代まで全て無償とするとともに、小学校の学校給食については、全額公費負担により無償とすることで、子育てに係る経済的負担の更なる軽減を実施します。

なお、後ほど提案する令和8年度当初予算については、「第6次益田市総合振興計画」におけるまちの将来像「ひとが育ち 輝くまち 益田」の実現を目指すとともに、持続可能な自治体運営を図るため、事業・取組を精査し、編成したものです。

令和8年度に取り組む主要な施策について、「第6次益田市総合振興計画」における7つの基本目標に沿って、新たな事業を中心に申し上げます。

はじめに、子育てにやさしく、誰もが健やかに暮らせるまちについてです。

「第4期益田市地域福祉計画」の中間見直しを踏まえ、変更・追加事項の周知に加え、地域共生社会実現のための施策を推進します。

複雑化・複合化した課題を抱える人や世帯に対し、こども・障がい者・高齢者・生活困窮者といった分野の異なる支援機関の連携促進を図り、重層的・包括的な支援を行ってまいります。

こども施策については、全てのこどもの健やかな成長を社会全体で支える「こどもまんなか社会」の実現に向け、「益田市こども計画」に基づく取組を推進します。

子育て支援については、こどもの健やかな成長を支え、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、現在実施している未就学児の医療費無償化に加え、令和8年7月から、これまで自己負担を伴う助成内容であった高校生年代までの医療費についても無償化します。

また、放課後児童クラブの利用に係る負担を軽減するため、延長利用料について月ごとの上限額を設定します。

さらに、妊産婦や子育て家庭に対する包括的・継続的な相談・支援を実施するとともに、「乳児等通園支援事業」により、未就園児が保護者の就労状況にかかわらず、保育・教育施設において同年代のこどもと交流できる環境を整備します。

加えて、子育てに不安や課題を抱える家庭に対し、母子保健と児童福祉の相談支援を一体的に行い、各家庭の状況やニーズに応じて家庭支援事業等による支援を提供することで、児童虐待の未然防止を図り、併せて、引き続き相談先の周知や情報発信などの必要な支援につながるよう取り組みます。

このほか、ヤングケアラー支援については、こどもたちに関わる支援者を対象とした研修の実施により、意識啓発を促し、ヤングケアラーの早期発見・支援を関係機関と連携して行ってまいります。

高齢者福祉については、医療専門職による通いの場への介入や低栄養改善、健康状態不明者へのアプローチを継続的に実施し、身体、栄養、口腔等様々な視点からフレイル予防に取り組みます。

また、認知症サポーター養成講座やVR認知症体験会、映画上映会等を開催するとともに、本人ミーティングの定期的な開催や、認知症カフェの運営を支援し、本人や家族の声を反映しながら施策を推進します。

いわゆる「身寄りのない高齢者」については、学校法人美作学園美作大学との共同研究による課題解決の仕組みづくりなど、高齢者の社会的孤立の防止に取り組みます。

このほか、「介護の入門的研修」の実施や「介護お助け隊」事業により、介護人材の確保対策に取り組みます。

障がい者福祉については、「第6期益田市障がい者基本計画」の中間見直しを行い、「第8期益田市障がい福祉計画」、「第4期益田市障がい児福祉計画」の策定に取り組みます。

また、「益田市手話言語条例」に基づき、手話に対する理解の促進及び普及を推進し、手話による意思疎通や情報の取得ができる環境の整備を図ります。

健康づくりについては、「第2次益田市健康増進計画（第2次健康ますだ市21計画）」の中間評価を基に、地域ぐるみの健康づくり活動に取り組み、特に健康課題を多く抱える働き盛り世代への普及啓発を進めてまいります。

また、「健康ますだ市21推進協議会」を核として、地域、関係機関、行政が一体となって取り組む「健康づくり市民運動推進事業」を継続して実施します。

このほか、「スマート・ヘルスケア推進事業」を継続して実施することにより、家庭血圧測定の習慣化と生活習慣の改善につなげ、脳卒中等の生活習慣病を予防し、市民の健康寿命の延伸を図ってまいります。

地域医療については、医療従事者の確保に努め、「公的病院支援事業」、「休日応急診療事業」等の病院支援や「地域医療維持・継続等支援事業」、「ドクター等サポート推進事業」などによる周産期医療及びへき地医療等への支援、医学生への支援としての「秦佐八郎博士顕彰医学生奨学金」を継続してまいります。

自死対策については、「第2次益田市自死対策総合計画」に基づき、誰もが自死に追い込まれることのない社会の実現に向け、関係機関との連携強化を図り、心の健康を支援する環境づくりを推進してまいります。

犯罪被害者等支援条例に基づき、関係機関と連携し、支援対象者への迅速で切れ目ない支援を実施してまいります。

「益田市人権・同和問題基本計画」については、令和8年度がその終期となることから「益田市人権施策推進審議会」の議論を踏まえ、計画の改定に取り組みます。

また、令和8年3月に策定する「第5次益田市男女共同参画計画」に基づき、男女共同参画の意識づくりや安心・安全な暮らしの実現等に向けた施策を実施します。

次に、ふるさとを想う心にあふれた人が育つまちについてです。

教育に関しては、「益田市教育に関する大綱」における3つのキーワード「つながり」、「ひろがり」、「ひととまち」に関連付けて策定した「第2次益田市教育ビジョン」に掲げる施策を推進してまいります。

未来の担い手育成については、「益田市の未来を担うひとづくり計画」に基づき、こどもの発達段階に応じた地域やひととの関わりを提供し、こどもたちが自分の人生を能動的に生きていくことができる力を育むために、引き続きライフキャリア教育を展開します。

益田市型中高一貫教育については、「市内高校魅力化推進事業」において市内高等学校と中学校との交流活動を創出し、「中高連携学力育成推進事業」において英語・数学講座に基本コースと応用コースを設けるなど充実を図るとともに、引き続き、算数数学パワーアップ教室に取り組みます。

幼児教育期の最年長である5歳児から小学校1年生にかけての学びの連続性を担保するため、市内の先進的な取組を共有するとともに、全小学校区での架け橋カリキュラムの作成を目指します。

地域と一体となった特色ある学校づくりのため、学校運営協議会の設置を推進するとともに、設置された学校には学校と地域をつなぐ「ふるさと・ひとつなぎコーディネーター」を配置します。

「つどう」、「まなぶ」、「むすぶ」、「いかす」という公民館機能を発揮させ、各地区における「ひとづくり」や地域づくりの拠点としての活用を推進してまいります。

教育環境の充実については、小・中学校の特別教室へのエアコンの追加設置に取り組みます。

いじめ防止対策については、各小・中学校の「学校いじめ防止基本方針」に基づく、いじめの未然防止、早期発見、早期対応に取り組みます。

「益田市学校部活動の地域移行に係る基本方針」に基づき、令和9年度を目途とする「休日の部活動の完全移行」に向け、保護者や関係団体と情報共有及び連携を図り、受け皿づくりや指導者の確保など必要な準備を進めてまいります。

学校給食については、小学校においては、国及び県による新たな交付金に加え、一般財源を措置し、全額公費負担による「無償化」を実施し、中学校においては、給食費改定に伴う増額分の一部を本市が負担する激変緩和を引き続き実施することで、更なる子育て世帯への支援に取り組みます。

益田市立雪舟の郷記念館については、令和8年秋にリニューアルオープンすることから、これを記念し特別展「寧波と益田―もう一つの海のシルクロード」を開催します。また、益田市立歴史文化交流館「れきしーな」などの文化施設との連携により、日本遺産の構成文化財の周遊促進を図ります。

次世代を担う若手棋士の育成を目的とした棋戦「岩本薫記念益田杯」の決勝戦を、令和7年度に引き続き本市で開催し、本市の魅力を広く発信するとともに交流人口の拡大につなげます。

2030年の「島根かみあり国スポ・全スポ」の開催に向け、「国スポ・全スポ推進課」を設置し、大会が適切に実施されるよう益田市民球場などの競技施設の整備を行うとともに、自転車ロードレース大会の開催による機運醸成を図ってまいります。

また、効果的で効率的な大会運営に向けた運営組織の設立及び広報啓発にも取り組みます。

「益田市奨学金」については、令和7年度の制度拡充に引き続き、大学、高等専門学校及び専修学校の貸付上限額の引き上げや、奨学生認定審査の回数増により経済的な事情等により就学が困難な学生の支援に取り組みます。

次に、産業・観光振興による活力のあるまちについてです。

農業については、「第2次ますだ食と農の基本計画」に基づき、生産振興等に努めるとともに、農業の担い手確保や育成、農業施設の整備、地産地消の拡大に取り組みます。

また、地理的表示保護制度認定を受けた「益田アムスメロン」をはじめ、農産物全体の認知度向上や販路拡大につなげてまいります。

さらに、共同販売品目の選別精度の向上、作業・物流の効率化による生産者の所得向上に向け、島根県農業協同組合が実施する選果施設の更新を支援してまいります。

有機農業については、引き続き生産農家や組織への支援を行うとともに、益田市堆肥センターの活用を推進してまいります。

また、有害鳥獣対策としては、「益田市有害鳥獣被害防止計画」を令和8年3月に策定することとしており、この中で、自助・共助・公助の役割を明確にし、地域住民と農地や人的被害を防ぐための仕組み作りを行ってまいります。

林業については、「高津川流域森林計測・道路台帳統合事業」を新規に立ち上げ、航空レーザ計測による森林資源データの取得と、林道・市道の道路台帳のデジタル化を行い、林業施業の効率化、道路管理の高度化、防災・減災対策の強化を図ります。

また、「森の国・木の街」づくり宣言により、建築物の木造化や木材利用の効果の「見える化」を通じて、森林資源の循環利用を進め、地球温暖化の防止や地域の活性化を目指します。

さらに、「広葉樹活用拡大事業」として、広葉樹の利用促進を図るとともに、神奈川県川崎市が主催する「川崎市木材利用促進フォーラム」へ引き続き参画し、木材利用の促進や関係人口の創出を目指します。

水産業については、高津川のアユや海産物の安定した漁場の確保と生産性の向上を図ってまいります。

商工業については、製造業やIT産業の担い手となる理系人材の育成に向け、島根大学及び松江工業高等専門学校と連携し、児童・生徒の興味関心を喚起する取組を行うとともに、地元企業との関係構築を支援してまいります。

また、新規創業のための無料相談窓口や、「新事業チャレンジサポート補助金」、島根県や島根県信用保証協会と連携した「信用保証料補助金」による支援を継続します。

IT人材の育成を目的とする2年制の職業能力開発短期大学校の新設の方針が島根県により表明されたことから、「デジタル産業振興事業」については、新たに、事業者が本市を視察する際の経費を支援するなどの取組を拡充いたします。

さらに、首都圏のIT企業などによる講演会等を実施し、理系人材育成の機運醸成に取り組みます。

加えて、島根県との連携による企業誘致をより積極的に進めるため、島根県東京事務所への職員派遣を行います。

観光振興については、令和8年3月に策定する「益田市観光振興計画」に基づき、「一般社団法人ますだプライドクリエーション」をはじめ様々な事業者や団体と連携し、効果的な情報発信と戦略的な観光誘客に取り組み、地域経済の活性化を図ってまいります。

日本遺産「中世日本の傑作 益田を味わう―地方の時代に輝き再び―」については、「（仮称）益田歴史文化活用推進協議会」を立ち上げ、「第2期日本遺産を通じた地域活性化計画」に沿って、市民・団体・地域等との協働により、事業を推進してまいります。

自転車によるまちづくりについては、「第2次益田市自転車活用推進計画」に基づき、サイクリングを快適に安心して楽しめる環境づくりに取り組んでまいります。

また、「益田市高津川かわまちづくり計画」に沿って、市民や来訪者に親しまれる河川利用拠点及びネットワークを創出するなど環境整備を行ってまいります。

美都温泉及び匹見峡温泉については、施設の老朽化が進み大規模改修の必要性が高まっていることから、両施設に関する基本構想及び基本計画を策定し、今後の方針を決定することとします。

文化・スポーツ等を通じた交流都市である神奈川県川崎市において、石見神楽公演を実施し、併せてこども神楽の上演も行い、両市の交流の促進と次世代の神楽人材の育成に取り組んでまいります。

次に、ひと・もの・情報をつなぐネットワークが整備されたまちについてです。

萩・石見空港については、東京線2往復運航と大阪線夏季運航の継続を目指し、引き続き全日本空輸株式会社、島根県、萩・石見空港利用拡大促進協議会の構成市町及び経済団体等と一体となり、新たな観光客層を開拓し、更なる利用促進を図ってまいります。

鉄道については、特に営業赤字額が著しく大きいJR西日本山陰本線（益田～出雲市間）について、沿線自治体が集まり、利用促進協議会の設立に向けて島根県とも協議を始めているところであり、引き続き、関係機関と連携した利用促進に取り組んでまいります。

「益田市地域公共交通計画」が令和8年度に最終年度を迎えることから、多様化する公共交通への住民ニーズに応じた施策を検討するとともに、全ての関係者の理解と賛同が得られるよう努めながら、持続可能な公共交通の維持確保に向け、今後5年間の新たな計画の策定に取り組んでまいります。

山陰道については、三隅・益田道路が令和8年3月28日に開通するという見通しが示されたことから、引き続き、残る市内の事業中区間である益田道路（久城～高津間）、益田西道路、益田・田万川道路の整備促進、並びに一般国道9号の神田町～津和野町枕瀬間における事前通行規制区間の抜本的防災対策の実施に向け、関係機関と連携し、国などへの要望活動を行ってまいります。

さらに、グリーンライン90の全線整備、並びに去る2月11日に1工区（須子～高津間）が開通した都市計画道路元町人麿線の2工区（元町～赤城間）などの早期整備について、引き続き地元同盟会と連携し、島根県への働きかけを行ってまいります。

インフラの老朽化対策として、益田市、津和野町、吉賀町との広域連携による地域インフラ群再生戦略マネジメントの導入により、予防保全型のメンテナンスサイクルを構築するとともに、国立大学法人大阪大学大学院工学研究科サステイナブル・インフラ研究センターとの連携により、より効率的・効果的な維持管理業務に取り組んでまいります。

また、本市が管理する全ての道路を対象にしたアセットマネジメントシステムによる道路管理に取り組むとともに、利用頻度の低い市道に関する集約撤去に向けた手法の研究に着手してまいります。

地域情報通信基盤については、通信設備の計画的な維持管理に努めるとともに、より利便性の高いネットワーク構成への見直しを行ってまいります。

また、将来にわたり安定的なサービス提供ができるよう民間移行を進めてまいります。

次に、安全で快適な環境で暮らせるまちについてです。

益田川左岸南部地区土地区画整理事業の円滑な事業進捗に向け、実施主体である組合に対して、技術的支援を行っていくとともに、都市計画道路中吉田中須線や都市計画公園中吉田公園などの整備を引き続き進めてまいります。

また、「益田市公園施設長寿命化計画」に基づき、益田市民球場の観客席などの施設改修を実施します。

地籍調査については、公共事業や防災対策関連箇所において優先的に実施してまいります。

本市発注の公共工事により発生する残土を、盛土規制法に基づき適正に処理するため、残土処分場の整備を進めてまいります。

空き家対策については、「益田市空家等対策計画」に基づき、危険または利活用が困難な空き家の除却を引き続き支援するとともに、空き家問題に関する相談や啓発活動を引き続き進めてまいります。

地域住宅整備については、「益田市営住宅長寿命化計画」に基づき、引き続き断熱化や外壁改修等のストック改善工事を行うとともに、老朽施設の除却も進めます。

脱炭素社会の実現に向けたまちづくりの推進については、再生可能エネルギー由来の電力の活用、公用車の次世代自動車化、クールビズ・ウォームビズの通年化など、温室効果ガス排出量の削減を進めてまいります。

また、交流のある自治体や関連企業と連携し、森林における温室効果ガス吸収に係る環境価値を将来に向けた森林整備に係る事業に再投資する仕組みの構築など、脱炭素社会の基盤となる森林環境の保全に資する取組を進めてまいります。

水道事業については、「益田市新水道ビジョン」に基づき、水道施設の耐震化や、災害時に重要な拠点となる病院、避難所などへの給水管路の耐震化を進めるとともに、AIや衛星データを利用した漏水調査を実施することで、安定的かつ強靭な水道水供給体制の維持に努めます。

廃棄物対策については、生活から発生した廃棄物を適正に処理し、市民の生活環境を衛生的に保つため、一般廃棄物最終処分場の整備に向けた、「循環型社会形成推進地域計画」を策定するとともに、建設予定地の測量調査等に取り組みます。

汚水処理対策については、既存施設の機能維持を図る一方、公共汚水処理区域外においては、合併処理浄化槽の設置に対する支援を行い、汚水処理人口普及率の向上を図ります。

次に、人と人がつながり、支え合うまちについてです。

令和7年12月に策定した「益田市中山間地域振興基本計画」に基づき、中山間地域の持続に必要な人口の維持を図るとともに、人口が減少しても豊かに暮らしていくことができる仕組みづくりを進めてまいります。

移住・定住促進については、関心を持つ方に実際に地域活動や暮らしを体験していただき、将来的な移住・定住に結びつくよう、関連する事業を精査し、体系的に進めてまいります。

また、「わくわく益田生活実現支援事業」を再構築するとともに、これまで取り組んできた、「空き家バンク活用事業」に実家等の改修に関する支援も加え、「地域の担い手移住リフォーム等事業」として、地元へのU・Iターンを後押しします。

持続可能な地域づくりの推進に向けて、地域魅力化応援隊員や地域マネージャー、中間支援組織とも連携し、地域活動を支えるとともに、地元住民や関係人口も含めた担い手の確保にも取り組んでまいります。

また、庁内においても、市役所関係各課が横のつながりを持ちながら地域の状況や抱える課題を聞き取り、共有・整理していく「協働推進ネットワーク庁内会議」を再構築してまいります。

本市出身学生の市内就職の促進に向けた取組である「若者還流・定着推進事業」については、引き続き、本市出身学生のみならず、保護者世代にも情報発信による市内就職への意識づけを行うことなどにより、若者の市内就職やUターンの増加につなげてまいります。

大学との連携については、連携協定を締結する大学はもとより、協定未締結の大学も含め、より多くの大学生のフィールドワークを支援するなど、大学生と地域の関わりを深め、関係人口の創出につなげてまいります。

最後に、健全で開かれた行財政運営が行われるまちについてです。

広報・広聴については、広報誌や市公式ウェブサイト、SNSなど多様な媒体の積極的な活用を進めてまいります。特に、令和7年12月に発足した「えぇとこますだ発信隊」については、地元出身者等にも協力を呼びかけるなど一層の充実を図り、本市の魅力や価値を効果的に発信してまいります。

また、市民との意見交換の機会についても一層の工夫を図り、本市の施策についての直接的な周知と民意の反映に努めてまいります。

令和7年度改定の「益田市公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設の総合的かつ計画的な管理を推進してまいります。

また、庁舎の一部更新により令和8年4月から供用開始する多目的棟は、確定申告の受付など多目的に活用することで、市民の利便性の向上を図ってまいります。

歳入確保と産業振興を図るため、新たなふるさとづくり寄附金業務受託者とともに返礼品の充実や情報発信に努めてまいります。

また、地方創生応援税制寄附金（企業版ふるさと納税）については、引き続き、地域貢献度の高い事業への支援を企業に働きかけ、官民連携による地方創生の推進につなげてまいります。

DXの推進については、生成AIの活用などによる、市民の利便性向上と内部業務効率化に引き続き取り組み、市民サービスの更なる向上につなげます。

また、令和7年度から条例や規則等に含まれるアナログ規制についての洗い出しを行っており、今後、運用方法等の見直しを進めることで、地域社会全体がデジタルの利便性を実感できる環境整備に努めてまいります。

さらに、国の動向に沿って、マイナンバーを用いた行政手続のオンライン化を進め、市民の利便性向上と内部業務の効率化を進めてまいります。

このほか、基幹系業務システムについては、標準仕様に準拠した業務フローへの見直しを図るとともに、今後、随時改定される仕様に応じたシステム改修を計画的に実施してまいります。

内部統制については、令和7年度から実施している全庁共通のリスクに重点を置いた取組を引き続き進めるとともに、職員研修の継続的な実施による、適正な事務の執行に努めてまいります。

令和7年4月1日に加入した「広島広域都市圏」については、圏域内自治体と連携し、地域経済の活性化に資する取組を進めてまいります。

令和8年2月8日に執行された衆議院総選挙において、高市早苗内閣の与党が圧倒的多数の議席を得たことは、「責任ある積極財政」という政策方針に対する国民の理解と賛同の表れと考えられます。「人口減少の逆風に活路を開く」ためには、本市としても、国や県の施策や財源を適宜適切に活用し、産業・観光の振興、福祉・教育の充実等、地域活性化に資する施策を積極的に推進する必要があります。

令和8年度においては、令和7年度中に策定・改定に取り組んでいる、「第6次益田市総合振興計画後期基本計画」、「益田市中山間地域振興基本計画」、「益田市教育に関する大綱」など、本市の指針となる重要な計画等を具現化すべく、引き続き、市民の幸福の実現を最大の目的とし、「対話と協調」を重視する姿勢を堅持しながら、市政運営を着実に進めてまいります。

市民の皆様並びに市議会議員各位の一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。