自衛官等募集事務について

 自衛隊の主な任務は、自衛隊法において「我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たる。」こととされています。また、阪神淡路大震災や東日本大震災では人命救助や生活支援をはじめとする復興支援に携わっています。

 このような国防・災害救助といった国民の生命と財産を守る非常に重要な任務を担うこととなる人材を確保するために、地域の情報を的確に把握でき、かつ多くの窓口をもつ都道府県や市町村がその事務を担う必要があり、自衛隊法第97条で「都道府県知事及び市長村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う。」と定めています。

 自衛官募集事務の内容については、自衛隊法施行令第114条から第120条で定められています。また、地方自治法第2条及び地方自治法施行令第1条並びに自衛隊法施行令第162条により、自衛官募集事務を「第1号法定受託事務」と定めており、国に代わって県及び市町村がすべき事務とされています。

 自衛官等の募集情報詳細についてこちらをご覧ください。

• 自衛隊島根地方協力本部 0852-21-0015
• 自衛隊島根地方協力本部益田地域事務所 0856-22-8223
• 市役所危機管理課 0856-31-0601

 自衛官募集事務に協力していただくため、市町村長と自衛隊地方協力本部長、両者の連名で自衛官募集相談員は委嘱されてます。

1. 募集をするための環境作り（広報官活動の拠点の提供、地域における協力者の紹介等）
2. 募集情報の提供（入隊希望者の紹介、対象者情報の提供等）
3. 募集活動の直接支援（広報官と同行し、本人や家族、学校などに対する説明、勧誘等）

など、自衛官の募集についていろいろご協力いただきます。任期は2年間です。