「災害時等における系統用蓄電池による電力供給に関する協定」締結について
令和8年9月16日(水曜日)、益田市役所において、日本蓄電池株式会社と「災害時等における系統用蓄電池による電力供給に関する協定」を締結しました。
本協定により、非常時に日本蓄電池株式会社が東町と多田町に設置している系統用蓄電池を有資格者が現地にて操作を行うことで、外部コンセントを介し電力供給を受けることができます。特に東町蓄電所は避難所である益田東中学校直近にあり、災害時の有効活用が期待されます。
また、蓄電池には、定格容量約8MWhが蓄えられ、その量は約470世帯72時間分に相当します。主な用途としては、ポータブルバッテリーや、スマートフォンの充電等を想定していますが、延長コード等により離れた場所での使用も可能なため、より効果的な使用が期待されます。
益田市は、今回の協定締結を機に、災害に強いまちづくりを一層推進し、市民の皆様の安全・安心を守るため、今後も多角的な災害対策に取り組んでまいります。
左:日本蓄電池株式会社 代表取締役社長 漆原 秀一 氏
右:益田市長 山本 浩章
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更新日:2026年09月18日