令和8年経済センサス‐活動調査を実施します

更新日:2026年04月09日

令和8年経済センサスの広告写真

★「また調査員が来るの?」―― 今回は違います。

令和8年の経済センサスでは、4月中旬頃に国の委託業者から調査書類が郵送で届きます。

インターネットで回答していただければ、それだけで調査は完了。

調査員がお伺いすることは、原則ありません。

お手元に書類が届きましたら、ぜひインターネットでご回答ください。

調査の概要

調査の目的

経済センサス‐活動調査は、全国すべての産業分野の売上金額や費用などを同一時点で把握し、日本の事業所・企業の経済活動を全国・地域別に明らかにすることを目的とした調査です。調査結果は、地方交付税の算定や防災計画の策定、各種補助金の制度設計など、国や地方公共団体の重要な政策立案に広く活用されます。

調査基準日

令和8年6月1日

調査の対象

農業・林業・漁業の個人経営事業所および家事サービス業などを除く、全国すべての事業所・企業が対象です。

報告の義務について

この調査は統計法に基づく基幹統計調査です。調査対象となった事業所・企業には、回答していただく義務(報告義務)があります。なお、調査で知り得た内容が税務など統計以外の目的に使われることは、統計法により固く禁じられています。

調査の流れ

今回の調査は、事業所の規模や形態によって「直轄調査」と「調査員調査」の2つの方法で実施されます。

直轄調査(複数の事業所を持つ企業など)

複数の事業所を持つ企業や、資本金1億円以上の単独事業所などが対象です。

国の委託業者から企業の本社あてに調査書類が郵送されます。インターネットでご回答ください。

 

調査員調査(個人経営事業所・傘下事業所のない企業など)

4月中旬頃に、国の委託業者から調査書類が郵送されます。書類が届きましたら、インターネットでご回答ください。

インターネットで回答された事業所には、調査員が訪問することは原則ありません。

5月以降、インターネットでの回答が確認できない事業所や、新たに把握された事業所については、調査員が調査票をお届けにあがります。

インターネット回答のすすめ

インターネット回答には、次のようなメリットがあります。

  • 4月23日までに回答すれば、調査員の訪問は原則ありません
    インターネットで回答が確認できた事業所には、調査員が訪問することは原則ありません。お忙しい業務の合間に対応していただく必要がなくなります。
  • 紙の調査票より入力しやすく、記入漏れを防げます
    画面の案内に沿って入力するだけで、入力漏れや入力誤りがあると送信前に自動で確認を促してくれます。記入漏れによる市からの問い合わせも少なくなります。
  • 回答内容を後から修正できます
    送信後でも、回答期限内であれば内容を修正することができます。

インターネット回答の受付期間は、書類が届いてから4月23日(木曜日)までです。

お手元に届いた調査書類に記載されているID・パスワードをご用意のうえ、回答画面へお進みください。

調査事項

調査票には、大きく分けて「基礎項目」と「経理項目」の2種類の項目があります。

基礎項目

事業所の基本的な情報をお聞きします。

  • 事業所の名称・所在地・電話番号
  • 経営組織(個人経営・会社など)
  • 従業者数
  • 主な事業の内容

経理項目

事業所の経済活動の規模をお聞きします。

売上(収入)金額・費用総額・設備投資額など、事業所の経営に関わる経理情報が対象です。


なお、調査でお答えいただいた内容は、統計の作成のみに使用されます。税務署など他の機関に提供されることは一切ありません。

調査結果の活用

経済センサスの調査結果は、国や地方公共団体における政策立案の基礎資料として活用されることが想定されています。

具体的には、中小企業向け補助金の算定、地域防災計画の策定、地方交付税の算定などへの利用が見込まれています。また、調査結果は民間にも公開されるため、企業の出店計画など民間ビジネスの参考データとしても利用されます。

皆さまのご回答が、正確なデータの集計につながります。ご協力をよろしくお願いします。

よくある質問(FAQ)

Q1. 調査票に回答しなければならないのですか?

A. はい、この調査は統計法に基づく基幹統計調査であり、対象となった事業所・企業には回答する義務(報告義務)があります。

Q2. 売上や費用などの情報は、税務署に提供されるのですか?

A. 提供されることは一切ありません。調査で得た情報は統計の作成のみに使用されます。税務署をはじめ、他の機関への提供は統計法により固く禁じられています。

Q3. 回答内容が外部に漏れることはありますか?

A. ありません。調査に関わる者が調査内容を外部に漏らすことは、統計法により禁じられており、違反した場合には罰則もあります。安心してご回答ください。

Q4. インターネットで回答する場合、何が必要ですか?

A. お手元に届いた調査書類に記載されているIDとパスワードが必要です。推奨する動作環境については、調査書類に同封の「インターネット回答利用ガイド」をご確認ください。

Q5. 書類が届いていないのですが、どうすればよいですか?

A. 4月中旬に国の委託業者から郵送されます。届かない場合は、お手数ですが益田市総務管財課総務管理係(0856-31-0624)までお問い合わせください。

「かたり調査」にご注意ください

経済センサスを装った不審な訪問・電話・メールなどの事例が全国で報告されています。以下の点にご注意ください。

  • 統計調査員は「調査員証」を必ず携帯しています
    調査員は島根県知事が任命した非常勤の地方公務員です。訪問の際には顔写真入りの「調査員証」を携帯しています。
  • 調査員が金品を要求することは絶対にありません
    調査に関して、金銭や銀行口座の暗証番号、クレジットカード番号などをお聞きすることは一切ありません。
  • 不審に思ったらすぐにご連絡ください
    不審な訪問者や電話・メールを受けた場合は、益田市総務管財課総務管理係までお知らせください。

 

お問い合わせ先

益田市 総務管財課 総務管理係

電話:0856-31-0624

受付時間:午前9時00分から午後5時00分まで(土日祝を除く)