益田市中期財政計画（平成30年度～平成34年度）

 内閣府公表の月例報告によれば、個人消費は、緩やかに持ち直し、設備投資、輸出、生産についても持ち直しており、景気は緩やかな回復基調が続いているとされています。先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかに回復していくことが期待されているが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動に留意する必要があり、依然として楽観視できない状況にあります。

 本市の財政状況は、歳入では、普通交付税の合併算定替の激変緩和措置分による減少が続き、歳出では、これまで発行した合併特例債や過疎債等の影響による公債費の増加や社会保障関連経費である扶助費の増加等により、これまで以上に厳しさを増すことが予想されます。

 こうした状況を踏まえ、中期的な財政収支の見通しを立て、現在及び将来にわたる財政の姿や運営上の課題などを明確にし、将来的に持続可能な行政基盤を確立するために中期財政計画を策定することとします。

 (注意)今後の本市の財政事情は、社会経済情勢の変化や地方財政制度の動向等に大きく左右されることから、毎年、最新の情報に基づいて、中期財政計画を策定することとしています。

 詳細については、ダウンロード用ファイルを参照願います。