益田市中期財政計画（平成31年度～平成35年度）

 内閣府公表の月例報告によれば、個人消費は持ち直し、企業収益は改善してるなど、景気は緩やかに回復しているとされています。先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復が続くことが期待されています。

 本市の財政状況は、歳入においては、市税の伸びが人口減少等により期待できず、普通交付税についても合併算定替え激変緩和措置等による減少が続くことが予想されています。また、歳出においては、社会保障関連経費である扶助費の増加や、これまで発行した合併特例債や過疎債等の影響による公債費の増加等により、引き続き厳しい状況が予想されます。

 こうした状況を踏まえ、中期的な財政収支の見通しを立て、現在及び将来にわたる財政の姿や運営上の課題などを明確にし、将来的に持続可能な行政基盤を確立するために中期財政計画を策定することとします。

 (注意)今後の本市の財政事情は、社会経済情勢の変化や地方財政制度の動向等に大きく左右されることから、毎年、最新の情報に基づいて、中期財政計画を策定することとしています。

 詳細については、ダウンロード用ファイルを参照願います。