財政状況書（令和7年度下半期）

 「益田市財政状況書」は、地方自治法第243条の3第1項及び財政状況書に関する条例第2条の規定に基づいて、年2回公表しているものです。
 今回は、令和7年度下半期の予算の執行状況等及び令和8年度の当初予算の状況等をお知らせします。

令和7年度の一般会計予算の執行状況は、現計予算総額316億7,130万2千円に対して、歳入は253億2,573万9千円（率にして80.0％）の収入済となっており、歳出は256億5,314万円（同81.0％）の支出済となっています。

また、令和7年度において、事業の完了が困難であることなどにより、翌年度に繰り越して使用できる経費として、22億2,388万9千円（限度額）の繰越明許費の設定をしています。

令和8年度は、「人口減少の逆風に活路を開く」ことを目指し、「中山間地域振興と地域公共交通対策」、「観光振興と空港利用促進」、「IT人材の育成支援と産業振興」、「益田市型中高一貫教育の推進」、「子育てに係る負担の更なる軽減」を重点方針として定め、「第6次益田市総合振興計画」におけるまちの将来像「ひとが育ち 輝くまち 益田」の実現を、すべての事業・取組の共通要素として念頭に置いています。

その上で、親族所有の家屋を改修し自らの居住の用に供する場合の支援をする地域の担い手移住リフォーム事業や、益田市における交通空白・不便地域の解消を図るため、最寄りの公共交通機関まで業務委託によるタクシーを運行する乗合タクシー運行事業等へ予算配分を行いました。

また、現在実施している未就学児の医療費無償化に加え、令和8年7月から実施する高校生年代までの医療費の無償化へも予算配分を行いました。

詳細については、ダウンロード用ファイルをご覧ください。

令和7年度下半期 益田市財政状況書(PDFファイル:241KB)