財務状況ヒアリングの結果について

令和6年10月16日実施されました財務状況ヒアリングについて、令和7年1月8日に結果報告を受けましたので、別添のとおり公表いたします。

財務状況ヒアリングについて

財務状況ヒアリングとは、財務局・財務事務所等が地方公共団体の財務状況把握を行うために実施するもので、決算統計資料や財政計画等を財務指標に基づき分析を行い、地方公共団体へのヒアリングにより現状や課題等の把握を行います。

地方公共団体の財務状況を債務償還能力と資金繰り状況の2つの視点で把握するため、次の4つの財務指標により分析を行います。

債務償還可能年数（単位：年）とは、1年間で生み出される償還原資（収支）の何倍の債務を抱えているかを分析するもので、家計に例えるとローンを返すのに何年かかるかを計算するものです。

【算式】実質債務/行政経常収支

※実質債務＝地方債現在高＋有利子負債相当額－積立金等

実質債務月収倍率（単位：月）とは、1月当たり収入の何か月分の債務があるかを分析するもので、家計に例えるとローンが給与の何倍かを計算するものです。

【算出】実質債務/（行政経常収入/12月）

積立金等月収倍率（単位：月）とは、1月当たり収入の何か月分の積立金があるかを分析するもので、家計に例えると預貯金が給与の何倍かを計算するものです。

【算出】積立金等/（行政経常収入/12月）

行政経常収支率（単位：％）とは、収入からどの程度の償還原資（収支）を生み出しているか分析するもので、家計に例えるとローンの返済に回せるお金はどのくらいあるか計算するものです。

【算出】行政経常収支/行政経常収入

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