軽自動車税（種別割）の納税証明書が原則不要となりました

令和5年1月から、納付がお済みであれば継続検査窓口で納税証明書の提示が原則不要となりました

軽自動車税(種別割)の納付情報を、軽自動車検査協会がオンラインで確認できる「軽JNKS（ジェンクス）（軽自動車税納付確認システム）」が令和5年1月から全国で運用開始されています。これにより、車検等（継続検査）を受ける際に納税証明書の提示を省略することができます。

※納付後すぐに車検等（継続検査）を受けたい場合は、金融機関の窓口やコンビニ等でお支払いいただき、領収印がある納税証明書をご提示ください。

これまで口座振替で納付されていた方には、6月中旬に「納税証明書」を送付していましたが、「軽JNKS（ジェンクス）（軽自動車税納付確認システム）」の運用が開始されたことにより、納税証明書の送付を廃止しています。
皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

また、令和7年4月から二輪の小型自動車も軽JNKSの対象となることから、令和7年度より二輪の小型自動車につきましても納税証明書の郵送を廃止します。

納税確認の電子化に伴い、車検時の納税証明書の提示は原則不要ですが、以下の場合には納税証明書が必要となります。

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