予防接種健康被害救済制度について

予防接種の副反応による健康被害は、極めて稀ですが、不可避的に生ずるものです。接種に係る過失の有無にかかわらず、予防接種と健康被害との因果関係が認定された方を迅速に救済する制度です。
予防接種法に基づく予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、市町村により給付が行われます。（厚生労働大臣の認定にあたっては、第三者により構成される疾病・障害認定審査会により、因果関係に係る審査が行われます。）

予防接種健康被害救済制度について(PDFファイル:777.6KB)

その他の給付

※A類疾病
・ジフテリア、百日せき、破傷風、急性灰白髄炎（ポリオ）
・B型肝炎
・Hib感染症
・小児の肺炎球菌感染症
・結核（BCG）
・麻しん、風しん
・水痘
・日本脳炎
・ヒトパピローマウイルス（HPV）感染症
・ロタウイルス
・RSウイルス

※B類疾病
・季節性インフルエンザ（高齢者）
・高齢者の肺炎球菌感染症
・新型コロナウイルス感染症（救済を求める原因となった接種の接種日が2024年3月31日以前であれば、A類疾病の定期接種・臨時接種としての申請となります。）
・帯状疱疹

※B類疾病の請求期限
医療費：当該医療費の支給の対象となる費用の支払が行われた時から5年。
医療手当：医療が行われた日の属する月の翌月の初日から5年。
遺族年金、遺族一時金、葬祭料：死亡の時から5年。ただし、医療費、医療手当又は障害年金の支給の決定があった場合には2年。

（注意事項）
・請求に係る各種書類の文書料は自己負担となります。
・請求後、追加資料の提出が必要となる可能性があります。
・申請書類の確認や申請された資料に基づいて調査や審査が必要なため、国の認定結果を通知するまで期間を要します。

健康被害救済制度の申請は、予防接種を受けたときに住民票を登録していた市町村に行います。
ご提出いただいた資料をもとに、市町村、厚生労働省が必要書類などの確認をします。その資料に基づいて、予防接種・感染症・法律などの外部の専門家により構成される疾病・障害認定審査会で、因果関係を判断する審査が行われます。
審査の結果を受け、予防接種を受けたときに住民票を登録していた市町村から支給できるかどうかをお知らせします。

申請に必要な書類、給付額については下記からご確認ください。