令和3年5月20日から避難情報等が見直しされます

 「災害対策基本法等の一部を改正する法律案」が令和3年4月28日に成立し、令和3年5月10日に「災害対策基本法等の一部を改正する法律」が公布され、一部の規定を除き、令和3年5月20日から施行されることとなりました。
 同法律の施行に伴い、避難勧告と避難指示が一本化され、従来の避難勧告の段階から避難指示を行うこととなり、避難情報のあり方が見直されました。

(注釈1) 市町村が災害の状況を確実に把握できるものではない等の理由から、警戒レベル5は必ず発令される情報ではありません。
(注釈2) 避難指示は、これまでの避難勧告のタイミングで発令されることになります。
(注釈3) 警戒レベル3は、高齢者等以外の人も必要に応じ普段の行動を見合わせ始めたり、避難の準備をしたり、危険を感じたら自主的に避難するタイミングです。

 「避難勧告等に関するガイドライン」の名称も合わせて改定し、令和3年5月に「避難情報に関するガイドライン」として公表されました。