建築物省エネ法に係る性能向上計画認定について

平成28年4月1日より「建築物エネルギー消費性能向上計画認定（性能向上計画認定）」及び「建築物のエネルギー消費性能に係る認定（表示認定）」の2つの認定制度が創設されていましたが、令和7年4月の法改正により、表示認定は廃止されました。性能向上計画認定は引き続き活用可能です。

 「建築物省エネ法認定制度」の概要については、次のリンクをご覧ください。

 新築又は省エネ改修を行う場合に、エネルギー消費性能基準を超える誘導基準に適合すること等について所管行政庁の認定を受けることができます。認定を受けた新築又は省エネ改修においては、省エネ性能向上のための設備について、容積率の特例を受けることができます。

 性能向上計画認定は、住宅及び非住宅のいずれの用途においても認定を受けることが出来ます。また、令和元年11月16日より複数の住宅・建築物の連携による申請も可能となりました。

1.建築物の新築
2.建築物の増築、改築、修繕若しくは模様替え
3.空気調和設備の設置・改修

 性能向上計画の認定を受けるためには、 性能向上計画が次の基準に適合する必要があります。

1. 申請に係る建築物のエネルギー消費性能が、省エネ基準を超え、かつ、建築物のエネルギー消費性能の向上の一層の促進のために誘導すべき経済産業省令・国土交通省令で定める基準に適合するものであること。
2. 建築物エネルギー消費性能向上計画に記載された事項が基本方針に照らして適切であること。
3. 資金計画がエネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等を確実に遂行するため適切なものであること。

 益田市では、建築基準法第6条第1項第2号の一部（木造の2階建て又は延べ面積200平方メートルを超え300平方メートル以下）、第3号に規定する建築物の認定を行います。それ以外の建築物については、益田県土整備事務所建築課で認定手続きをしていただくことになります。 標準的な認定手続きは、事前に登録住宅性能評価機関等が行う技術的審査を受け、各審査機関が交付する適合証を添えて、所管行政庁に認定申請をすることになります。

 また、性能向上計画認定を受けた建築物の工事が完了したときは、工事完了報告書（様式第4号）を提出して下さい。

(注釈1) 登録住宅性能評価機関：「住宅の品質の確保の推進等に関する法律」第5条第1項に規定する機関

(注釈2) 登録建築物エネルギー消費性能判定機関：「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」第15条第1項に規定する機関

技術的審査を行う機関については、次のリンクをご覧ください。

 法で定める申請に必要な図書以外に提出を求める図書は下記のとおりです。

 認定申請は、正本及び副本に必要な図書及び書類を添えて提出して下さい。

工事が完了しましたら、工事完了報告書（様式第4号）に建築士法第20条第3項に規定する工事監理報告書の写し等の認定建築物エネルギー消費性能向上計画に従って工事が行われた旨を確認した書類を添付して提出してください。

 認定申請手数料については、建築物の用途、面積、評価方法ごとに次のとおりとなります。

「益田市建築物エネルギー消費性能向上計画の認定等に関する要綱」は次のリンクをご覧ください。