介護人材確保対策について

 日本の人口はここ数年間で減り続けており、2014年の総人口は約1億2,708万人で、前年と比べると約21万5千人減少しています。特に生産年齢人口は減少が続いており、2040年にかけてその傾向がさらに大きくなることが予測されています。
 今後、高齢化社会のピークを迎え、介護ニーズの急増と多様化に対応する必要がある一方、人口減少社会の到来で生産年齢人口における介護人材の確保が困難になることが予想され、全国的に介護人材不足が深刻な課題となっています。
 益田市においても平成30年度に実施しました「介護労働実態調査」では、約65％の事業所が介護人材の不足を感じています。
 そのため、『第8期益田市介護保険事業計画』の中に介護人材確保対策を掲げ、令和3年度から取組を行っています。『第9期益田市介護保険事業計画』においても引き続き、以下の取組を行っていきます。

1 多様な介護人材の確保対策の実施

介護に関心がある人や元気高齢者と介護人材不足の課題を抱える事業所とのマッチングを実施します。

2 介護の入門的研修の実施

介護人材のすそ野を広げるため、日常に役立つ介護の知識や介護現場で必要な基本的な知識、技能を学ぶ研修会を実施します。

3 介護従事者の離職防止に向けた取組の実施

事業者、従業者の相談窓口として、専門機関が実施している雇用管理コンサルタントや専門職（医師・看護師等）によるヘルスカウンセラー、セミナー等の事業を市内事業所に広く周知し、積極的な活用を図ります。

4 介護現場の認知度向上に向けた取組の実施

事業所の紹介や従業者のやりがい、介護の魅力等について広報等を活用して発信します。

5 介護分野の文書に係る負担軽減に向けた取組の実施

個々の申請様式・添付書類や手続に関する簡素化・標準化、効率化につながる可能性のあるICT等の活用を行い、文書に係る負担軽減を図ります。介護サービス事業所の指定申請等について、「電子申請・届出システム」を活用してオンラインによる手続を推進し、負担軽減を図ります。

6 介護人材確保対策ネットワーク会議の開催

関係機関、団体との情報共有・連携を図り、具体的な介護人材確保対策に向けた施策の検討、推進及び評価を行う会議体を設置します。

7 定住促進と連携した人材確保対策の取組の実施

定住促進を行う庁内関係機関・専門機関と連携し、Uターン・Iターン者を対象とした介護人材確保対策に取り組みます。

 多様な介護人材の確保対策として、令和3年度から『介護お助け隊』事業を開始しました。この『介護お助け隊』とは、介護に興味関心がある方、仕事を退職された方、子育てが一段落された方、元気な高齢者の方などに登録していただき、介護人材不足の問題を抱える介護事業所で介護の周辺業務のお仕事をしていただくものです。
 介護事業所には、食事介助や入浴介助などの専門的な知識・経験が必要な「介護専門業務」とそれ以外の部屋の掃除や食事の片付け、利用者の話し相手、レクリエーションの手伝いなどの「介護周辺業務」があります。この専門的な知識等を必要としない「介護周辺業務」に従事していただきます。令和6年度からは対象施設を障害福祉サービス事業所（障害者支援施設）も追加して実施しています。

 『介護お助け隊』に登録していただきましたら、市高齢者福祉課で登録者と介護事業所のマッチングを行います。その後、3者面談を行い、登録者と介護事業所の両者の合意が得られた場合、雇用手続を行い、就労が始まります。
(注意)登録しても、すぐに仕事を約束するものではありませんので、ご注意ください。

 令和6年4月1日～令和7年3月31日

令和5年10月22日（日曜日）、益田市総合福祉センターで『令和5年度島根県「介護の日」イベント』が開催されました。

そのイベントの中で、『介護×ますだ ～介護のしごとはカッコいい！～』をテーマにトークセッションが行われ、益田市内の高校生や若手の介護職員、介護事業所の管理者、教員、介護お助け隊、行政職員が参加しました。

この度、トークセッションの様子を収めた動画が制作されましたので、ぜひご視聴ください。