自立支援医療制度（更生医療・育成医療）について
1 自立支援医療制度（更生医療・育成医療）とは
自立支援医療制度は、心身の障がいを除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度です。
※精神通院に関しては自立支援医療制度（精神通院）についてのページをご参照下さい。
2 対象者
（1）更生医療の対象者
身体障害者手帳の交付を受けている18歳以上の方
※心臓機能障害で緊急に手術を行う場合や、免疫機能障害の方については、身体障害者手帳との同時申請として受付可能です。
（2）育成医療の対象児童
身体に障がいを有し、生活の能力を得るために必要な医療を受ける児童（18歳未満）
※身体障害者手帳を取得していない方も対象となります。
3 医療内容（更生医療・育成医療）
| 障がい部位 | 医療内容 |
| 視覚 | 水晶体摘出術、網膜剝離術、虹彩切除術、角膜移植術等 |
| 聴覚 | 穿孔閉鎖術、外耳形成術、人工内耳埋め込み術等 |
| 言語機能 | 上（下）顎骨形成術、歯科矯正治療等 |
| 肢体不自由 | 人工関節置換術、関節固定術・形成術等 |
| 心臓 |
弁置換術・弁形成術、大動脈冠動脈バイパス術、 ペースメーカー埋め込み術等 |
| 腎臓 | 人工透析、腎臓移植術 |
| 肝臓 | 肝臓移植術 |
| 小腸 | 中心静脈栄養法 |
| 免疫 | 抗HIV療法、免疫調節療法等 |
4 自己負担額
〇自己負担額は、原則1割負担です。
〇ただし、世帯の所得水準に応じて月当たりの自己負担額に上限を設定しています。
- 市町村民税非課税の世帯に属する方
- 市町村民税課税の世帯に属する方のうち、「重度かつ継続」に該当する方（医師の診断書/意見書に基づき、島根県の判定機関が認定します。）
- 一定所得以上の方は、自立支援医療の対象外になる場合があります。
|
所得区分 |
自己負担割合 |
自己負担上限額 |
|
|
重度かつ継続 該当 |
重度かつ継続 非該当 |
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| 生活保護世帯 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 市町村民税非課税世帯 （本人収入80万9千円以下） |
1割負担 | 2,500円 | 2,500円 |
| 市町村民税非課税世帯 （本人収入80万9千円超） |
1割負担 | 5,000円 | 5,000円 |
| 市町村民税課税世帯 （所得割）3万3千円未満 |
1割負担 | 5,000円 |
医療保険の自己負担限度 ※育成医療の場合は5,000円 |
| 市町村民税課税世帯 （所得割）23万5千円未満 |
1割負担 | 10,000円 |
医療保険の自己負担限度 ※育成医療の場合は10,000円 |
| 市町村民税課税世帯 （所得割）23万5千円以上 |
1割負担 | 20,000円 | 自立支援医療対象外 |
5 申請方法
原則、窓口での受付としております。
申請の際には益田市障がい者福祉課までお越しください。
申請書様式は障がい者福祉課窓口にも用意しております。
（1）共通して必要なもの
・所得状況等の調査に関する同意書(Wordファイル:30.5KB)
・自立支援医療受給者証（既にお持ちの方のみ）
・健康保険資格が確認できるもの（資格確認証 or マイナポータルでの確認）
・マイナンバーのわかるもの
・非課税年金等（障害年金や遺族年金等）を受給されている方は、その金額がわかる書類
（2）更生医療
◆各種申請書
◆医師意見書
※医療機関へ作成を依頼してください
◆意見書及び医療費概算明細書
※医療機関へ作成を依頼してください
◆特定疾病療養受給者証 ※透析を行う方のみ
（3）育成医療
◆各種申請書
◆医師意見書
※医療機関へ作成を依頼してください
6 関連情報
この記事に関するお問い合わせ先
福祉環境部 障がい者福祉課
〒698-8650 島根県益田市常盤町1番1号
電話番号：0856-31-0251
ファックス：0856-31-8120
お問い合わせフォーム
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更新日：2026年03月10日