平成29年度ICTを活用した持続可能な地域運営のモデル構築の実証実験成果報告

益田市、一般社団法人小さな拠点ネットワーク研究所、サイボウズ株式会社が包括的な連携のもと、「益田市の中山間地域におけるICTを活用した持続可能な地域運営のモデル構築の実証実験」を行いました。

人口減少による自治運営の担い手不足が課題に

島根県益田市は「日本創成会議」から発表された「消滅可能性都市」の1つです。

1985年から人口減少による、農業の担い手不足による不耕作地の増加、管理しきれない山林や里山の荒廃がもたらす鳥獣被害増加、空き家の増加などの課題が近年発見されていました。

そこで2013年より、地域が一体となり課題解決に向けて取り組む地域自治組織の設立並びに運営の支援を進めてきました。

この取り組みが順調に進んだ地域では、活動が拡大した結果、自治組織の事務局スタッフや、行政が配置したサポートスタッフへの負荷が大きくなっていました。

自治運営の効率化、住民主体の地域づくり

今回の実験では、益田市人口拡大課ほか関係部署、一般社団法人小さな拠点ネットワーク研究所、そして益田市の中山間地域の自治組織が、官民一体となりサイボウズ株式会社がサービス提供をするクラウドデータベース「kintone」を利用しました。

同サービス上では、地域住民が日々の生活で必要になる情報も共有していくことで、ICTを活用した持続可能な地域運営の在り方を探求するものです。

益田市は今回の取り組みを通じ、地域住民が主体となり地域課題を解決できるチームづくりを目指しています！

平成29年4月1日～平成30年3月31日
(注意)実証実験の期間は平成28～29年度の2年間です。

平成28年度ICTを活用した持続可能な地域運営のモデル構築の実証実験成果報告は次のリンクをクリックしてください。↓

情報共有や意見交換が非常にスムーズになりますし、コミュニケーションが密になります。

地域自治組織に鳥獣被害防除隊を結成。
住民からの目撃・被害報告を蓄積して、イノシシ被害をほぼゼロに。

2016年より、農地を荒らす鳥獣の目撃情報や被害報告を住民から集める体制を構築し、寄せられた情報はキントーンへ入力。地区全体で追い払いなどを徹底した結果、被害が減ってきました。一地区だけの課題ではないのでもっと広域な視点で隣接する地区との連携・共有ができれば理想だと考えています。

高齢者を中心に安全安心な農産物を生産して保育所給食へ提供。
出荷管理にキントーンを活用して、事務作業時間を80％削減。

2017年5月より、これまでファックスでのやりとりが中心だった保育所とのやりとりをキントーンに移行。商品・顧客・要望・集荷・出荷をアプリ化して伝票も出力できるようにしました。地域住民による保育所への農産物出荷データが蓄積をされていくことで、さまざまな視点でのグラフ化も可能になってきていることから、今後は作付計画などにもいかされていく可能性を感じています。

口腔ケアの重要性を歯科診療所から発信。
地域包括ケア体制構築にむけて、クラウドでの情報蓄積を試行。

益田市匹見町にある医療法人里山会では、今後は診療だけでなく、地域住民の皆さんが参加できるサロン事業の立ち上げを目指しています。今後、中山間地域で安心して健康に暮らしていくためには、医療・介護・生活支援などの面から具体的な連携が必要とされており、患者さんのデータ共有やケアチームのコミュニケーションツールとしてキントーンが活用できないかを検討しています。

実際の災害対応において、クラウドの有効性を確認。
今後は本部と避難所の情報共有ツールの構築を目指す。

2017年7月5日、豪雨による特別警報が出された益田市は災害対策本部を設置。当初はこれまでどおり電話やファックスでのやりとりが行われていましたが、増え続ける情報の整理にも時間がかかるようになり、避難所とのやりとりにもタイムラグが発生。その際、連絡員とのやりとりにキントーンのスレッド機能を活用したことで、災害対策本部でも、即時の情報共有を実感する機会となりました。災害時の有効なツールになるようなアプリの開発にも着手しています。

月末に紙資料で提出していた日報をキントーンでアプリ化。
支援員の活動の様子を関係者で共有可能に。

益田市では各地区の地域づくりを支援するために " 集落支援員 ( 地域魅力化応援隊員 )" を配置しています。
平成28年度までは各自で日報を作成して提出してもらっていましたが、平成29年度からはキントーン上に業務報告 (日報) アプリを作成し、すべての支援員が活用しています。