令和6年度「協働のまちづくり事業」を募集します

補助対象団体

交付申請を行うことができる地域団体は、地域振興を目的として、一定の地域住民により自主的に結成された地域住民グループ、ボランティア団体または特定非営利活動法人等の非営利団体（法人格の有無を問わない）とします。

補助対象事業

補助対象とする事業は、市と地域住民を含む地域団体とが協働で実施する地域課題の解決や地域の活性化等に向けた活動であって、10万円以上の経費を要するものです。

補助金対象経費の留意事項

〇食糧費は、事業を実施する際に参加するスタッフへの弁当（1,000円/人以下）、お茶・ジュース等の飲み物（500円/人以下）の費用は助成対象としますが、懇親会、宴会等に要する費用は助成対象となりません。

〇交流会、モニタリングツアー等における事業参加者にかかる食糧費（食材費含む）及び旅費等は、次のとおりとします。
・助成対象事業の1/2を助成対象経費の上限とする。
・当該助成対象経費の1/2かつ10万円を助成の上限とする。

〇地域団体等の従前からの経常的活動経費は助成対象となりません。

〇備品購入に要する経費は次の要件に該当する場合のみを助成対象とし、汎用性のあるもの（パソコン、机、椅子その他一般事務等に転用できるもの）は助成対象となりません。また、備品購入に要する経費は交付を受けようとする額の1/2以内の額とします。
・新規活動事業立ち上げ時の必要最小限の備品
・善良な管理のもとで継続的に活用できる備品
・管理責任が明確で、適切に管理できる備品

〇業者への委託等による施設・設備等の整備に要する費用については、備品購入費と同様の要件を適用とします。

〇委託料については、助成対象事業費1/2を助成の上限とします。

〇1地域団体に交付する補助金は、10万円を下限額とし、千円未満の端数がある場合は、その額を切り捨てます。上限額は300万円とし、予算の範囲内で交付します。