地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）について
地方創生応援税制の概要
制度趣旨
地方創生の取組の実効性を高めていくためには、従来の施策に加えて、民間資金の新たな流れが必要となります。民間企業が地方創生に理解を深め、寄附を通じて積極的に貢献していただくことを期待して、この制度が創設されました。
税制措置の内容
地方創生を応援するため、国が認定した地方創生事業に対する寄附を行った場合、税額控除の特例措置がなされます。
令和2年度税制改正により、税額控除割合が引上げられました！
令和2年度の税制改正で、地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、制度が大幅に見直されました。これにより、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。
- 内閣府地方創生事務局「企業版ふるさと納税」リーフレットより抜粋したイメージ図です。
- 寄附額に対する税の軽減効果について、令和2年度の税制改正の前と後を比較したイメージ図になっています。
- 税の軽減効果は、改正前は最大で寄附額の6割でしたが、改正後は最大で寄附額の9割となります。
内閣府地方創生事務局「企業版ふるさと納税」リーフレット (PDFファイル: 2.1MB)
注意事項
- 1件あたり10万円以上の寄附が対象となります。
- 企業の本社が益田市内に所在する場合は、対象外となります。（本社とは、地方税法における「主たる事務所または事業所」をさします。）
- 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
- 寄附を行った企業に対する税額控除は、実際に寄附を行った日が属する事業年度に適用されることとなります。
関連情報リンク
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〒698-8650 島根県益田市常盤町1番1号
電話番号：0856-31-0121
ファックス：0856-23-7708
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更新日：2022年08月09日