【令和6年度寄附活用事業：防災対策事務】
地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の対象として国に認定された「益田市まち・ひと・しごと創生推進計画」（防災対策事務）に対し、イリジウム衛星携帯電話（電話端末及びプリペイドカード）の寄附をいただきましたE-BONDグループの株式会社ウィーズ中部及び株式会社ファーマストを代表して同グループ 有限会社アクアテックの代表取締役 大和田 健斗 氏、取締役 坂東 麻利 氏が、市長を訪問されました。
市長からは、寄附をいただいたことに対して感謝状を贈呈し、引き続きのご協力をお願いしました。
大和田代表取締役は「令和6年元日に発生した能登半島地震の際には、災害時の通信確保のために自ら衛星携帯電話を被災地に届けた。被災地の状況から見ても非常時の通信インフラ確保は極めて重要と感じ、今回、イリジウム衛星携帯電話の寄附の提案を各自治体に行い、結果として、全国で約100の自治体へを寄付を行った。ぜひ、有効に活用して欲しい。」と述べられました。
市では、この衛星携帯電話を美都分庁舎、保健センターに1台ずつ配備し、災害時における通信手段の確保を図ります。
【寄附物品】イリジウム衛星携帯電話・プリペイドカード 2セット
（株式会社ウィーズ中部、株式会社ファーマストから1セットずつ）
右側：有限会社アクアテック 代表取締役 大和田健斗氏
左側：有限会社アクアテック 取締役 坂東 麻利氏
イリジウム衛星携帯電話
「益田市まち・ひと・しごと創生推進事業（防災対策事務）」の事業概要は以下の添付ファイルのとおりです。
令和6年度防災対策事務概要 (PDFファイル: 143.7KB)
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更新日：2024年12月16日