企業版ふるさと納税に対する寄附申出企業について（小規模校合同学習実施事業）令和2年度分
令和2年3月31日に、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の対象として国に認定された「ひとづくりを軸とした持続可能な地域づくりプロジェクト（小規模校合同学習実施事業）」に対し、寄附の申し出をされたテラテクノロジー株式会社（本社：東京都豊島区）の代表取締役 宮本一成氏が、益田市長を訪問されました。
市長からは、寄附のお申し出をいただいたことに対しお礼を述べるとともに、今後とも様々な場面でのご協力をお願いしました。
市では、この寄附を活用し、小規模学校での合同合宿体験や、ウェブ配信システムが可能な設備を整備することによる遠隔教育の実施などの事業を行う計画としています。
左側：テラテクノロジー株式会社 代表取締役 宮本一成氏
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更新日：2022年08月15日